日本の安倍晋三首相が新型コロナウイルスと関連し近く緊急事態を宣言する意向を固め、日本政府が必要な準備に着手したと読売新聞が６日に報道した。

報道によると、安倍首相は新型コロナ感染者が急増し医療システムが崩壊する恐れがあるとみて東京をはじめとする首都圏を対象に緊急事態を宣言する方針だ。緊急事態は早ければ７日にも宣言するものとみられる。

安倍首相は６日に防疫専門家ら１６人で構成された諮問委員会を招集し、現在の状況が緊急事態要件に該当するかどうかを確認した後に対策本部会議を開き緊急事態宣言を判断する予定だ。緊急事態対象地域は首都圏と大阪府などが候補に上がっている。

日本政府の対策本部長である首相は新型コロナウイルスなど法律で定めた感染症が全国的に急速に広がり日本人の生活と日本経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある場合に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づき緊急事態を宣言できる。

緊急事態を宣言すれば当局は臨時医療施設設置に必要な土地を使うなど個人の財産権を制限する措置ができる。現在日本は東京などで感染者が急増し病床不足が深刻な問題になっている。

また、緊急事態が宣言されれば都道府県知事は法的な根拠を持って外出自粛要請ができ、興行施設利用制限の要請や指示などもできることになる。

ただ緊急事態を宣言しても強制外出禁止措置やいわゆる「都市封鎖」はないと日本政府と東京都などは説明している。

ＮＨＫによると、日本の新型コロナウイルス感染者は５日基準４５７０人と集計された。これは前日より３６２人増えた水準だ。東京の感染者は２日連続で１００人以上増加し１０３３人になった。