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国際政治を強打したパンデミック…米中責任攻防、EU内部対立、米朝神経戦

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2020.04.05 12:35
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新型コロナウイルスの流行が急速に拡大している。人的・物的被害だけでない。国際政治にもブラックホールだ。各国はコロナ政局を迎え新たな計算法に没頭している。国益のためなら伝染病も「好材料」として活用できるためだ。今回の問題とかみ合わさった米中間の責任攻防と欧州連合(EU)内の対立、米朝の神経戦などには自国の利益を最大化するための精巧な外交戦略が込められている。

まず「G2」と呼ばれる米中の衝突が目に付く。感染者が100万人を超えた3日も覇権争いは盛んだ。世界保健機関(WHO)が強調した国際共助は後回しだ。米国は「中国責任論」を、中国は「濡れ衣論」を掲げて対抗している。

トランプ米大統領は「コロナ流行の原因を明確にするために」として最近も「中国ウイルス」「武漢ウイルス」という名前を使った。先月末の主要7カ国(G7)外相会議でも議論があった。ポンペオ米国務長官が「武漢ウイルス」という表現を共同声明に盛り込むことを要求し結局採択に至らなかった。

こうした米国の態度に中国の反発は激しい。中国外交部の華春瑩報道官は「米国がコロナ感染拡大の責任を中国に押し付けている。中国を最大のスケープゴートにしようとしている」と非難した。環球時報など中国メディアも「中国政府が欧州と中東にマスクなど医療装備を支援したのに対し米国は新型コロナウイルスで苦痛を受けているイタリアとスペインなどに何をしたのか」と攻撃した。対立が増幅されるとトランプ大統領と習近平中国国家主席が先月27日に電話会談をして協力を約束したが、まだ具体的な成果はない。

米国の意図は中国責任論を印象付けて中国に道徳的・経済的負担を負わせようとするものと分析される。コロナ終息後に有利な立ち位置を確保するためだ。再選を狙うトランプ大統領の立場としても初期防疫失敗の責任を回避するために中国責任論が必要な状況だ。これは2008年の金融危機当時とは全く異なる。

当時のブッシュ大統領は胡錦涛主席と1カ月に2~3回電話で会談し、世界経済回復に向け協力した。結局両国は財政支出を通じた景気浮揚策を打ち出し他のG20諸国にもこれを要請した。

EU内の「南北対立」も深刻だ。「コロナ債」と呼ばれる欧州共同債券をめぐる摩擦だ。スペインやイタリアなど南欧諸国はコロナ流行をEUレベルで共同対応するため債券を発行しようと提案した。だがドイツやオランダなど相対的に余裕がある国が反対し始めた。債券発行による共同負担を抱えたくないというのが理由だ。

最近EU財務相電話会談でオランダのフクストラ財務相は「なぜ一部の国が危機を自ら克服する資金を持っていないのか研究すべき」と指摘した。これに対しポルトガルのコスタ首相は「不快な発言だ。EUがすべきことをしなければおしまいだ」と警告した。

他の加盟国も先月初めにドイツとフランスの医療装備輸出禁止と国境統制強化などをともに取り上げ、「互いに助け合わないならEUの存在理由は何なのか」と反発している。極右派はEU無用論まで持ち出している。イタリア極右政党「同盟」のサルビーニ代表は「ひとまず危機を解決した後でEUを離れよう」と主張した。

北朝鮮やイランなど反米国はコロナ政局を活用して隙間外交折衝戦に積極的だ。米国が主導する経済制裁を緩和するためだ。北朝鮮と中国、ロシアに加えイラン、シリア、キューバ、ニカラグア、ベネズエラの8カ国は先月末グテーレス国連事務総長に共同名義で書簡を送った。新型コロナウイルスへの対応を弱めさせる経済制裁を緩和すべきという内容だった。

ロシアのプーチン大統領も「伝染病に襲われた国が緊急財源を調達できるよう支援すべき。暫定的な経済制裁解除が必要だ」と強調した。対米共同戦線をさらに強固にし、人道主義名分を掲げて制裁緩和に国際社会の同調を引き出すという意図だ。

国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は「伝染病流行時はひとつの国だけでも穴があけばわれわれすべてに危機が迫る。国際的な公衆保険のため制裁緩和が必要だ」と明らかにした。

だが米国の反応はまだ冷淡だ。ポンペオ国務長官は最近制裁緩和と関連した質問に「いくつかの国の指導者は国民が飢えている間も核とミサイルを開発し続けている」と答えた。北朝鮮はこうしたポンペオ長官の発言を非難し、米国の新型コロナ支援提案に応じずにいる。北朝鮮への制裁緩和など米国の確実な譲歩がなければ対話はしないという下心だ。

日本の安倍晋三首相の場合、コロナ流行で大きく不覚を取ったケースだ。習主席の4月訪日中止と東京五輪延期など悪材料があふれたためだ。その上最近のコロナ感染者急増で国内世論まで悪化した状態だ。五輪開催のためコロナへの対応がおろそかだったという議論も尋常でない。安倍首相特有の「変則的実利外交」がもたらした結果という分析は少なくない。

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