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【コラム】総選挙後に描かれる政治曲線=韓国

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2020.04.05 10:47
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新型コロナウイルスの影響による今後の世界経済の見通しは多様だ。「ドクター・ドゥーム」ことヌリエル・ルービニ教授のような人は終わりの見えない急転直下の「I曲線」を描くという暗鬱な見通しを出し、バーナンキ元米連邦準備制度理事会(FRB)議長のような人は短い沈滞後すぐに反騰する「V曲線」を予想する。極端な2つの見通しの間に、沈滞がもう少し長く続いた後で徐々に回復する「U曲線」もあり、下降した景気が長期沈滞につながる「L曲線」も出ている。また、急速に下降して緩やかな回復傾向を見せる「ナイキ曲線」まで登場する。

いずれにせよ世界経済が凍りつくのは明らかだが、バーナンキ元議長の予想が合っていることを願うだけの経済門外漢である私が世界経済を見通すのは力不足だ。だがこうした時局に総選挙を迎える韓国政治が選挙後どうなるかはひと目でわかる。不幸にも最悪のケースである「I曲線」。新しく構成されるたびに「過去最悪」という恥辱的記録を容易に更新してしまう大韓民国国会だが第21代国会はこれまでの最悪が色を失う、それこそ一度も経験してみたことのない国会になる公算が大きい。政党のカラーがそうで、候補の面々もそうだ。

すでに選挙前から悪の種がまかれている。政府与党と群小政党が野合して選挙ルールを変えた。汎与党圏を糾合して再執権しようとする与党の戦略と比例代表で規模を拡大しようとする群小政党の利害が一致した結果だった。選挙法改正で疎外された最大野党は隙間に食い込んで「比例政党」という妙手(?)を考え出した。政府与党は非常事態になった。小細工だと野党を非難したが体面を問い詰める段階ではなかった。あわてふためいて比例政党を作った。

この過程で「分業」がなされる期待外の効果も収めた。もうひとつの比例政党をおまけで得たのだ。この党の目標は露骨だ。チョ・グク復活だ。この党にはチョ・グクの子女に虚偽のインターン証明書を発行した容疑で起訴された元青瓦台秘書官、チョ・グクを趙光祖(チョ・グァンジョ)に例えた元法務部人権局長が当選の可能性が高い上位順位の比例候補に上がっている。選挙が「チョ・グク対反チョ・グク」のフレームに流れることを防ぎ、チョ・グクを嫌う票も得ながら、チョ・グク支持者の票まで別に吸収できるようになったのだ。この党の候補らは総選挙後に尹錫悦(ユン・ソクヨル)検事総長に思い知らせると公然と意気込んでいる。

タイミング良く出てきて話題となった犯罪前歴者らの証言もすべて1カ所に焦点が合わされている。チョ・グク復活と尹錫悦追い出しだ。尹錫悦の義母と側近の検事長がターゲットになり与党と政権が攻撃に加担する。総選挙後にこの国の政界がどのように動くのかうかがえる部分だ。琴泰燮(クム・デソプ)議員のようにはばかることなくチョ・グクを批判した与党関係者はすでに除去された状態で障害はない。

急ごしらえの政党が政治的価値追求よりも特定人物擁護にすがっている姿は2008年の総選挙で登場した「親朴連帯」ととても似ている。だが票が分散し相手に漁夫の利を抱かせる危険がある地方区と、チョ・グクと距離を置くことで失いかねない全国の親チョ・グク票を余すことなく集められる比例代表が同じはずがない。与党が大げさに騒いでいるがそれほど表情が悪くないのも他の理由はない。比例政党ひとつくらいは減るだろうが代わりに他の比例政党が得る数を加えれば結局汎与党圏は野党議席を1~2議席でも奪う結果を得られる理由だ。

結局合わせるから稼ぎになる商売だ。「チョ・グク比例党」の創業者である人物も「文在寅(ムン・ジェイン)大統領と最後まで行く」と公言する。彼の言葉通りに自党の候補のうち「金宜謙(キム・ウィギョム)は文大統領の口で、崔康旭(チェ・ガンウク)は文大統領の刀で、孫恵園(ソン・ヘウォン)は金正淑(キム・ジョンスク)大統領夫人の友人で、朱鎮亨(チュ・ジンヒョン)は20大民主党公約立案者」なので選り分けても行く所がない。議席欲に自分たちが追求する価値を捨ててチョ・グクを擁護した正義党だけ突然に鶏を追う犬の身分になった。

総選挙の結果は再び合わさった与党のチョ・グク復権と尹錫悦追い出しの強度だけ決めることになるだろう。与党が勝利すればその強度が大きくなり、大きく勝利すればさらに強まるだろう。たとえ敗北したとしても続くだろう。選挙に向け強行した蔚山(ウルサン)市長選挙介入事件のように生きている権力に対する捜査が再開されるためだ。総選挙以降に厳しい経済事情を意に介さず再び理念のない理念対立が繰り返されるだろうという不吉な予感がする理由だ。そうなるとバーナンキ元議長の「V曲線」の予想が合っていても韓国には機会がないだろう。

選挙を行う前に初めから叩こうというのではない。どのように投票すべきか考えてみようという話だ。米国の政治哲学者マイケル・ウォルツァーは「財貨ごとに支配するそれなりの原則がなければならない」と話す。「福祉は窮乏した人に、名誉は資格がある人に、政治権力は道徳性を持つ人に、職責は適任者に、ぜいたく品は支払い能力がある人に、神の恩寵は篤い人に回らなければならない」ということだ。果たして私が投票しようとする人が、政党がそうした原則に合致するか確かめなければならない。政府ができないコロナ防疫を民間がやり遂げたように、政界に期待しにくい経済曲線を有権者が少しでも引き上げようという話だ。

イ・フンボン/中央日報コラムニスト・論説委員、中央コンテンツラボ

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