韓国政府が新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）などの感染症の国産ワクチン開発のために１０年間で２０００億ウォン（約１７４億円）以上を投資する。

韓国保健福祉部は、新種の感染症や必須予防接種のワクチン開発のために候補物質の発掘から臨床試験まで研究の全ての段階を支援する内容の「ワクチン実用化技術開発事業」を始めると２日、発表した。

保健福祉部と疾病管理本部が国民の保健安全とワクチン主権の強化を目指し２０１８年に企画し、１０年間で２１５１億ウォンを投じる感染症大型研究事業だ。昨年３月に予備妥当性調査を通過し、ことし７月から２０２９年まで１０年にわたり推進される。

保健福祉部は「事業団は結核やＡ型肝炎、手足口病など主要な感染症の克服を目標に候補物質の発掘から臨床試験の連携までワクチン開発のすべての段階について研究開発を推進する」とし、「ワクチン技術開発だけでなく、実用化に必要な生産工程の研究、臨床試験試料の生産などの課題も支援し、国内で独自開発・生産で連携できるようにする予定」と明らかにした。新型コロナウイルス感染症対応のためのワクチン候補物質を早期実用化するための支援にも積極的に取り組む。

保健福祉部は「緊急対応で行われている新型コロナウイルス感染症ワクチン候補物質の開発研究の成果を受け継ぎ、非臨床・臨床試験の後続研究支援など新型コロナウイルス感染症ワクチンの開発を支援する」と述べた。

初代事業団長には延世（ヨンセ）大学産学協力団長の成百麟（ソン・ベンニン）教授が選ばれた。政府は新事業団長を中心に７月までに事業団の運用体系などを迅速に構成・完了する方針だ。

キム・ソンスン疾病対策本部・国立保健研究院感染症研究センター長は「事業団が新種の感染症や必須予防接種のワクチン開発のための基礎研究が実用化に連携されるかけ橋の役割をするだけでなく、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン開発の速度が早まるだろう」と伝えた。