「５月末までに世界の多くの航空会社が破産するだろう」

新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）が世界的に拡散していることを受け、世界最大の航空コンサルティング専門企業ＣＡＰＡが先月１７日に発表した航空業界の見通しだ。国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は新型コロナによる世界航空業界の被害規模を２５２０億ドル（約２７兆円）と推算している。「災難」を避けるために、ＣＡＰＡは「直ちに（ｎｏｗ）」各国政府が航空産業を支援するよう助言した。

直後、各国は先を争って自国の航空会社支援に出た。ドナルド・トランプ米国大統領は上・下院が可決した米国航空産業支援緊急支援法案（ｒｅｓｃｕｅ　ｂｉｌｌ）に３月２７日、署名した。下院通過から大統領署名までわずか２日しかかからなかった。

内容も破格的だ。航空業種に従事する企業に対し、類型別に計３２０億ドルの補助金（ｇｒａｎｔ）を支給する。２９０億ドルの融資金を支給保証し、航空・運送関連の税金や航空燃料に賦課した税金も２０２１年１月まで全額免除する。これは自国の航空機メーカー（ボーイング）の支援を除いた規模だ。

シンガポール政府も同日、支援策を打ち出した。シンガポール国富ファンド（テマセク）が１０５億ドル規模の株式・転換社債（ＣＢ）を発行し、シンガポール最大の銀行（ＤＢＳグループ）がシンガポール航空に２８億ドルを融資する内容だ。ドイツは最初からフラッグ・キャリア（ルフトハンザ）金融支援を無限大（ｕｎｌｉｍｉｔｅｄ）に設定したほか、フランスの金融支援規模（４５０億ユーロ、約　５兆２９００億円）も相当な額にのぼる。

一方、韓国政府はどうなのか。政府が１日まで３回わたって出した国内航空会社支援方案は▼３～６月の航空機停留料免除▼安全施設使用料３カ月納付猶予▼運航中断で未使用の輸送権・離着陸許可時間枠（スロット、ｓｌｏｔ）回収猶予－－が骨子だ。

そのうえでＫＤＢ産業銀行を通じて３０００億ウォン（約２６０億円）規模の融資支援を約束したのがせめてもの直接的な金融支援だ。これすらも３月末までの融資執行率は４２％（１２６０億ウォン）にすぎない。現金がなくて職員の給与まで未払いの航空会社は、今、息が絶えるようとしている状況だ。

韓国とは違い、主要国家が金融支援を惜しまないのは、巨視的に産業論理を考慮したためだ。航空産業は一度ネットワークを構築すれば継続的に収益をあげることができる基幹産業だ。当面の流動性危機さえ克服すれば、今後も収益を上げて雇用も創出することができる。

だが、韓国政府は航空業界が直面して危機状況を認識できていないようだ。殷成洙（ウン・ソンス）金融委員長は先月３１日、「航空業界が社債を発行できず他の機会（国策銀行）を探すのなら、株式を出すなど自救努力が必要だ」と話した。平常時なら異議を唱えられない原則論だ。しかし、取り急ぎ航空業を救おうという主要国家の苦闘と比較すると安易な対応に映る。政府が提示する社債借換発行支援制度と債券市場安定ファンドは信用格付けが良好か、最近信用格付けが下落した企業が支援対象だ。だが、大韓航空（ＢＢＢ）やアシアナ航空（ＢＢＢ－）はともに最近信用格付けが急落しておらず支援対象からは外れる。

今、重要なのは迅速な支援だ。航空業界では、職員賃金支払いのための低利融資、社債の国策銀行保証・買収でもいいので進めてほしいと訴える。難病も発病初期ならなんとか対処もできるが、重症まで進んでしまっては手の施しようがなくなるということだ。