これに先立ち、インドとタイに続き世界３位のコメ輸出国であるベトナムも先月２４日からコメの輸出を停止した。ベトナムのグエン・スアン・フック首相が新型コロナ対策会議を開き、「いかなる場合にも食料安全保障は守らなければならない」と話した後、このような措置が取られた。

タイは卵の国内需要が通常価格の３倍に跳ね上がったことを受けて１週間輸出を禁止をしたことに続き、この措置をさらに１カ月延長することを決めた。ロシアも先月２０日から１０日間、全種類の穀物輸出を一時制限する措置を取った。

カザフスタンは小麦粉やソバ、砂糖、野菜などの輸出を中断した。このように食料輸出を暫定的に中断する国に対する報道が相次ぐと、中国は国家糧油情報センターの高級経済委員である王遼衛氏が新華社のインタビュー形式を借りて中国の食料状況を説明した。

王氏は中国の昨年の穀物総生産が６億６３８４万トンで、昨年より５９４万トンが増加したと明らかにした。過去５年間に連続して６億５０００万トン以上を生産し、穀物自給率が９５％以上となっていて食料危機を心配する必要はないと主張した。

年間７００万トン程度を輸出して世界貿易量の１５％程度を占めるベトナムがコメ輸出を中断しても、中国がベトナムから輸入している量は４８万トンほどで、大きな比重は占めていないということだ。中国が輸入するコメの量は中国人全体消費の１％にすぎないと説明した。

「手元に食料があれば慌てずにすむ（手中有糧，心中不慌）」とし、中国は昨年コメ２億９６０万トン、小麦粉は１億３４００万トンを生産して食料供給には異常がないと強調した。

ロシアのタス通信はコメ輸入が多いアジアとアフリカ国家が打撃を受ける可能性が大きいと伝えた。特にコメ輸入が多いフィリピンを指摘した。また、高温砂漠気候のため食料品の８０％以上を輸入に頼っているアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とサウジアラビア政府も食料の備蓄を急いでいることが分かった。

一方、韓国は昨年末、経済分析機関のエコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）が発表した「２０１９世界食料安全保障指数（ＧＦＳＩ）」調査で１１３カ国中２９位を占めた。１位はシンガポール、日本は２１位、中国は３５位を記録した。

この指数は食料購入能力や国の食料供給能力、食品安全性など３部門を評価するものだ。しかし、食料安全保障に影響を及ぼす気候変動や天然資源汚染などを評価した天然資源および回復力順位で、韓国は６１位にとどまった。

新型コロナ事態は気候変動などのような突発状況に該当する。この場合には韓国の競争力は高くないことを意味する。新型コロナ事態が長期化しながら、食料輸出を中断する国が相次ぐ状況で、韓国の食料供給は安全なのか点検が必要な時点だ。

「４～５月、食料大乱の危機」…ロシア・ベトナム・タイ、穀物輸出を中断（１）