新型コロナウイルスが引き起こした実体経済へのショックが現実化している。きのう統計庁が発表した２月の産業活動動向によると、産業生産は前月より３．５％減少し、設備投資は４．８％、消費は６．０％減った。グローバルサプライチェーン断絶と自宅隔離拡散の余波だ。さらに暗鬱なのは未来を予想する３月の企業景況調査指数（ＢＳＩ）が過去最大幅で下落した点だ。コロナショックで将来を計りにくいほど経済が悪化している。

状況がこのように回るなら政府の対策もこれに対応しなければならないが、残念なことに現政権はそのような意志と信頼を見せられずにいる。ちょうど半月残った総選挙を控え心ここにあらず。災害支援金という名目で所得下位７０％の世帯に４人家族基準で１００万ウォンを支給することにしたが、財産基準をまとめられず対象者も決められないまま右往左往している。政府・与党が無差別に金をばらまこうとすると最大野党も投票者の心を意識して２４０兆ウォンの非常経済対策で正面から対抗する。さらに韓国政府は１次追加補正予算が進行中なのに２次、３次追加補正予算まで取り上げて無差別支出に熱を上げている。効果も確かめずに無条件でばらまいてみようということだ。

国の未来を一手に引き受けた政府と与党がこれでは困る。責任ある政府ならば緊急災害支援のような短期対策も重要だが、「コロナショック以降」まで見据えなければならない。もしコロナさえ克服すれば抑えられていた消費が一気にばねのように跳ね上がり経済がＶ字回復すると期待するならひどい目に遭うかもしれない。景気が回復してもベース効果にともなう瞬間的な上昇にとどまり、かえってダブルディップ（二番底）に陥ったり、Ｌ字型に落ち込む可能性も排除できなくなった。コロナ問題を契機に世界の産業構造そのものが地殻変動を起こしている。旅行・航空・宿泊・外食産業は荒れ果てたが見通しは明るくない。コロナ問題を契機に非対面取引が拡散し、ビジネスの本質と消費のスタイルが変わっているためだ。人の代わりにロボット使用が増える第４次産業革命がさらに加速するほかない。

特に小商工人や中小企業がすぐに融資を受けられず困難に陥っているが、これからは産業生態系自らの変化に向け困難が加重される恐れがある。この余波で一度職を失った失業者が再び雇用を得られなくなる可能性も排除し難い。コロナ問題以降に世界経済がこのように流れる可能性があるのに政府ではこれに備えた議論すらみられない。

しかも財政悪化が本格化する瞬間も近づいている。すでに慢性的低成長に陥り税金収入が減っている渦中にコロナ問題の後遺症で法人税や所得税の急激な減少が予想されるためだ。結局突破口は企業の投資心理刺激しかない。完全に焦土化した産業生態系に新たな投資と創業が活性化するよう起業するのに良い環境を作らなければならない。画一的な最低賃金と５２時間労働制、非正規職ゼロのような政策実験はすぐに引っ込めるのが妥当だ。企業が生き残れなければ韓国経済も再び立ち上がることはできない。文在寅大統領は速やかに経済副首相からコロナ後の経済再建計画の報告を受け企業と国民に青写真を明らかにするよう望む。