トランプ大統領、韓国など約150カ国の関税90日猶予…中国は除外
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.04.01 10:33
トランプ米大統領が一部の関税を90日間猶予してほしいという米財界人らの要請に応じたと、ブルームバーグ通信が31日(現地時間)伝えた。ブルームバーグはこの日、「関税猶予の恩恵を受けるのは最恵国待遇をする国」とし「トランプ大統領が執権後、中国などに適用した保護関税は猶予の対象でない」と伝えた。
最恵国待遇をする国とは、米国法に基づき「永久的に正常な貿易をする関係(PNTR)」の国。韓国など約150カ国だ。ただ、中国産をはじめ、欧州などの鉄鋼材やアルミニウム製品に対する関税は猶予対象でない。
ブルームバーグは「新型コロナウイルスの感染拡大で苦しんでいる米国企業が関税の猶予を要請した」とし「トランプ大統領は米国の製造企業と労働組合の反対のためにためらったが、新型コロナがもたらした経済危機のために決断した」と報じた。関税の猶予は「トランプ大統領の行政命令形式で早ければ今週中に発表される可能性がある」と、ブルームバーグは伝えた。