韓国政府が昨年１１月、同僚船員１６人を殺害した疑いで追放された北朝鮮船員２人に対する国連特別報告官の憂慮を受け「該当船員の亡命の意向に真正性がないと判断した」と答えたことが確認された。

今月１日（現地時間）、国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）によると、最近政府はトマス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権状況特別報告者の協議書簡（ａｌｌｅｇａｔｉｏｎ　ｌｅｔｔｅｒ）に対する答弁書を提出した。

答弁書によると、政府は船員が後ほど亡命の意向を明らかにしたのは事実だが、拿捕された当時警告の射撃にも逃走して１人は極端な選択をしようとしたということから真正性がないと把握したと明らかにした。

また「韓国と北朝鮮の間に裁判支援の不足と証拠獲得の困難で適切な裁判を保障することが難しいうえに、裁判管轄権の行使がむしろ韓国側国民の安全を危険に落とし得ると結論付けた」と伝えた。

また、政府は国内法だけでなく韓国が加盟している人権関連国際条約も検討したが、北朝鮮船員に適用できる条項はなかったと説明した。

さらに「彼らは深刻な非政治的犯罪を犯して難民と見なすことができず、多数の人を残忍に殺害した被疑者ということから拷問危険国家への追放を禁止した拷問等禁止条約にも反しない」とした。韓国政府は北朝鮮のどの当局に彼らが引き渡されたのか、彼らの現在の状態については分からないと答えた。

これに先立ち、１月２８日キンタナ報告者は「深刻な人権侵害がたびたび起きている北朝鮮に２人を送還することにした韓国政府の決定を極めて遺憾に思う」としながら送還決定の法的根拠などを問い合わせした。

キンタナ報告者は北朝鮮にもこれと同様の内容の緊急嘆願（ｕｒｇｅｎｔ　ａｐｐｅａｌ）を発送したが、北朝鮮はまだ答えていないと伝えられた。

北朝鮮船員２人は昨年１１月２日東海（トンへ、日本名・日本海）上で拿捕され、政府は彼らに対する調査を行った後７日北朝鮮に追放した。

彼らは昨年８月中旬に出港してロシア海域などを航行して通り過ぎていたところ、船長から苛酷行為を受けて船長を殺害し犯行隠蔽のために同僚船員１５人も殺害したことが把握された。