日本政府が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため東京を封鎖すれば１カ月間に少なくとも５兆１０００億円の損失が発生するという分析が出てきた。封鎖地域を首都圏に拡大すれば損失規模は８兆９０００億円まで増えると予想された。

３１日の産経新聞によると、第一生命経済研究所は「東京都が人の移動などを禁止して都市を１カ月間封鎖すれば、実質国内総生産（ＧＤＰ）が５兆１０００億円減少する」という内容の報告書を出した。東京だけでなく神奈川、千葉、埼玉、山梨県など首都圏全域を封鎖すれば、損失規模は８兆９０００億円に増えると予想された。

少なくとも経済活動は認め、平日の出勤者数が普段より５８％少ないという仮定のもとで算出した数値だ。第一生命経済研究所は「東京や南関東の経済活動が６割減れば、全国規模でサプライチェーン（供給網）が混乱し、企業の事業活動が停滞するなど多大な影響が想定されるが、これを試算に含めていない非常に楽観的な予想値」と説明した。したがって東京を封鎖しても、最小限の経済活動を保障してこそ日本経済は壊滅的な打撃を受けないという分析だ。

前日から日本ではオンラインを中心に「政府が４月１日に緊急事態を宣言し、２日から東京を閉鎖する」という噂が広まったりもした。菅義偉官房長官は記者会見で「明確に否定する。手続きに入った事実もない」と否認したが、現在の感染者増加傾向なら時間の問題という見方もある。これに関して日本医師会は３０日、記者会見を開き、「直ちに緊急事態を宣言するのがよい」という意見を出した。

ただ、緊急事態を宣言しても都市封鎖は不可能という意見が多い。根拠法の改正「新型インフルエンザ対策特別措置法」を担当する西村康稔経済再生相は「強い強制力での抑止は法律上は難しい」と述べた。国土交通省も道路と鉄道の閉鎖の可能性について「利用者に移動自粛を要請すること以外は不可能」という意見を出した。