【社説】新型コロナ長期化に備えた財政余力はあるのか=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.03.31 15:47
新型コロナウイルス感染症による緊急災難支援金の給付対象が大きく増えた。企画財政部は中位所得の100%までの計1000万世帯に給付しようとしたが、与党が大幅拡張を主張した。結局、一昨日の政府・与党・青瓦台(チョンワデ、大統領府)協議と昨日の国務会議を経て、対象を全体の70%にのぼる1400万世帯に調整した。4人世帯基準で100万ウォン(約8万9000円)を給付する。このための追加予算は9兆1000億ウォンとなる。4月15日の総選挙直後に第2次補正予算案を提出し、国会が処理すればすぐに給付する予定だ。
新型コロナのため経済がまひした今、緊急災難支援金は避けられない側面がある。飲食店は客の姿はなく店長だけがいて、アルバイトは消えた。「失職のため窒息する」という言葉も広まっている。生計を維持する資金は必要だ。災難支援金が出てきた背景だ。
しかし給付範囲が適切かについては疑問を抱くしかない。全世帯の70%なら月間所得712万ウォン、年間8500万ウォンまでだ。この程度ならお金がなくて使えない状況というよりも「社会的距離維持」のためにお金を使えない階層も含まれる。こうした世帯に給付する資金は生計支援ではなく、消費活性化の効果も大きいとは考えにくい。与党がここまで支援対象を広げたことについて「総選挙用のばらまき」という疑惑が出てくる理由だ。