茂木敏充外相が韓国、米国、中国、欧州のほぼ全域などに滞在した外国人の入国を禁止する方針を明らかにしたと、ＮＨＫが３１日報じた。

ＮＨＫによると、茂木外相はこの日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大で近く入国拒否対象地域を拡大すると明らかにした。

日本は韓国と中国の一部地域に対する入国拒否でなく全域に拡大する計画だ。北米地域では米国とカナダが入国拒否地域に含まれる。欧州では英国やギリシャなどが追加される予定だ。東南アジアではインドネシアやタイなど７カ国が新たに入国拒否地域となる。

このほかアフリカ、中南米、中東の一部の国も含め、入国拒否対象は合わせて７３カ国・地域に増えると、ＮＨＫは伝えた。日本政府は近く新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、新たな４９カ国・地域に対する入国拒否を発表する予定だ。出入国管理法に基づき入国拒否措置が取られる場合、２週間以内に対象地域に滞在した外国人は特別な事情がない限り日本に入国できない。

茂木外相はこの日、入国拒否対象に含まれる４９カ国・地域の感染症危険情報を「レベル３」に引き上げたと明らかにした。「レベル３」は自国民の渡航中止を勧告する段階。外務省はレベル３地域を除いた世界全域の感染症危険情報も、不要不急の渡航の自粛を求める「レベル２」に引き上げた。