【グローバルアイ】韓国が米国を真似したコロナ対策
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.03.31 11:49
世界がともに新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)を体験しているため、対策も互いに学習している。韓国の積極的な診断検査を米国が参考にしたように、韓国も米国の対策をベンチマーキングしたものがある。「社会的距離の確保」と「災難支援金」だ。
ドナルド・トランプ米国大統領は16日、今後15日間自宅で勤務し、不要な外出を自制し、10人以上集まることを控えるように指針を下した。州政府命令でスーパーマーケットと薬局を除いた飲食店・ショッピングモール・教会など大衆利用施設は閉鎖された。一部の州は出勤も中止させる。罰金も払わせる。27州で2億2500万人が自宅にいる。米国人3人に2人だ。今月21日、丁世均(チョン・セギュン)首相は今後半月間強力な社会的距離の確保を実施すると発表した。形式は似ているが、内容と度合いは違う。営業中止を強制した米国と違い、私設塾や教会などに訴えたり脅したりする状況だ。飲食店とクラブで食事と集いも続いている。
よく守らないからといって国民を責めることではない。タイミングを逃がした政策だと思うからだ。トランプ氏も認める感染病専門家である米国立アレルギー・感染病研究所のアンソニー・ファウチ所長によると、社会的距離の確保は感染が短期間に頂点に高騰せず、発病曲線を平たく維持するために使われる。発病が爆発的に増える時は必要だ。米国は患者が半月で4000人から14万人に35倍急増した。一方、韓国はすでに発病曲線が頂点に達した後平たくなっている。丁首相の対国民談話の日に8799人だった感染者は30日(9661人)まで一日100人前後の増加にとどまった。今韓国に必要なのは厳格な社会的距離の確保より海外流入の遮断なのかもしれない。