来月に迫ってきた韓国総選挙、在外国民の半分は投票できず…40カ国で選挙業務中止
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.03.31 11:07
在外選挙人の半分程度である8万人余りが今回の4・15総選挙で投票権の行使が不可能だった。新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)事態による影響だ。
中央選挙管理委員会は駐米大使館など25カ国41在外公館の選挙事務を4月6日まで中止すると30日、明らかにした。今月17日中国湖北省武漢地域、26日駐英国大使館・駐フランス大使館など17カ国23在外公館が選挙事務を中止したことに続いて3回目だ。
これで在外選挙事務が中止された地域は40カ国65公館になり、投票できない在外選挙人も8万500人に達する。全体在外選挙人17万1959人(119カ国)の中で46.8%に該当する。あいにく米国・欧州など欧米圏側だ。日本は全地域で、中国では武漢地域を除いて投票が可能だ。