全国の１４００万世帯に最大１００万ウォン（約８万８２００円）を支援することになり、対象者は３４００万人にのぼる。これほど広範囲な緊急災難支援金は国内史上初めてだ。

まず、財政が耐えられるのかという心配を抱く。所得下位７０％の世帯に給付することにした緊急災難支援金には９兆１０００億ウォン（約８０６０億円）の財源が必要となる。自治体が負担する２兆ウォンを除いた７兆１０００億ウォンが中央政府の負担だ。この財源のために政府はまた補正予算を編成することにした。

政府はすでに今年５１２兆３０００億ウォンの「スーパー予算」を編成した。予期せぬ新型コロナウイルス感染症という悪材料が発生したことで１１兆７０００億ウォンの補正予算を編成し、多くの財源は赤字国債発行で確保した。これだけでも今年、国の負債は８１５兆５０００億ウォンに増える。国内総生産（ＧＤＰ）比の国家債務比率は４１．２％となる。財政健全性のマジノ線と見なされてきた４０％を初めて超える。

第２次補正予算の相当部分も赤字国債で調達しなければならない見込みだ。洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は「歳出構造調整で不足すれば赤字国債の発行は避けられない」と述べた。赤字国債を発行する分だけ国家債務はさらに増える。財政健全性が悪化すれば、今後の景気対応余力が弱まり、国家信用度まで悪化するおそれがある。仁川大のオク・ドンソク教授（貿易学科）は「進歩・保守政権に関係なくこれまで支出構造調整は成功したことがない」と述べた。

災難支援金が消費を増やすのにどれほど効果的かも疑問だ。何よりも新型コロナ事態が落ちつかなければ効果は期待しにくいからだ。消費を増やすためには一過性の支援よりも、新型コロナの余派で危機に直面した企業への支援が急がれるという診断が出ている。高麗大のカン・ソンジン教授（経済学科）は「零細企業だけでなく大企業も危機を迎えた状況で、企業が持ちこたえることができなければ失業問題などにつながり、新型コロナが落ちついても消費は回復しにくい」とし「消費者中心の対策よりも企業が乗り越えられる対策に焦点を合わせなければいけない」と述べた。

政府と自治体が災難支援金を重複給付できることになり、公平性の問題も浮上した。各自治体の財政状況によって住民が受ける支援金の差が広がる可能性があるからだ。京畿道（キョンギド）抱川（ポチョン）の低所得１人世帯は軍浦市（クンポシ）の低所得市民より３５万ウォンも多く受ける。建国大のキム・ウォンシク教授（経済学科）は「各自治体の判断で災難支援金を給付することはあるだろうが、政府は財政自立度が低い自治体中心に支援し、均衡を合わせる方式が望ましい」と強調した。