韓国政府、100万ウォン災難支援金を給付すると言うが…対象も決められず
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.03.31 09:37
韓国政府は30日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が開いた非常経済会議で、所得下位70%の世帯(1400万世帯)に4人家族基準で100万ウォン(約8万8200円)の緊急災難支援金を給付することにした。政府レベルで史上初めての現金性支援策だ。新型コロナの余波で崖っぷちに追い込まれている民生経済を支援するという趣旨だ。1人世帯には40万ウォン、2人世帯には60万ウォン、3人世帯は80万ウォンを給付する。世帯構成員数が4人以上なら給付額は100万ウォンとなる。所得上位30%は支援対象から除外される。政府は財源確保のため第2次補正予算案の編成を公式化した。
文大統領は「政府は4月の総選挙直後に国会で補正予算案が通過すれば、5月中旬までに給付されるよう最善を尽くす」と明らかにした。しかし野党の未来統合党は「総選挙用のばらまき支援」と反発し、災難支援金が総選挙の争点に浮上する様相だ。しかも政府は給付対象者の具体的な基準さえも提示せず、混乱を招いている。勤労所得のほか金融・年金所得が含まれるのか、資産を所得に換算して反映するかなどが決まっていない。この日、支援対象を福祉関連ホームページ(www.bokjiro.go.kr)で確認しようとする人が増え、同サイトは接続障害が発生したりもした。福祉部は今後、具体的な基準を発表する予定だ。