韓国政府は３０日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が開いた非常経済会議で、所得下位７０％の世帯（１４００万世帯）に４人家族基準で１００万ウォン（約８万８２００円）の緊急災難支援金を給付することにした。政府レベルで史上初めての現金性支援策だ。新型コロナの余波で崖っぷちに追い込まれている民生経済を支援するという趣旨だ。１人世帯には４０万ウォン、２人世帯には６０万ウォン、３人世帯は８０万ウォンを給付する。世帯構成員数が４人以上なら給付額は１００万ウォンとなる。所得上位３０％は支援対象から除外される。政府は財源確保のため第２次補正予算案の編成を公式化した。

文大統領は「政府は４月の総選挙直後に国会で補正予算案が通過すれば、５月中旬までに給付されるよう最善を尽くす」と明らかにした。しかし野党の未来統合党は「総選挙用のばらまき支援」と反発し、災難支援金が総選挙の争点に浮上する様相だ。しかも政府は給付対象者の具体的な基準さえも提示せず、混乱を招いている。勤労所得のほか金融・年金所得が含まれるのか、資産を所得に換算して反映するかなどが決まっていない。この日、支援対象を福祉関連ホームページ（www.bokjiro.go.kr）で確認しようとする人が増え、同サイトは接続障害が発生したりもした。福祉部は今後、具体的な基準を発表する予定だ。

重複支援による公平性問題も出てきた。中央政府の災難支援金を受ける世帯も各自治体の支援金を追加で受けることができる。「コロナ補正予算」に含まれた低所得層に対する「消費クーポン」も重複給付される。所得水準が同じでも、居住地や世帯構成員によって支援規模が変わるということだ。所得下位７０％以内の４人世帯が京畿道（１人あたり１０万ウォン）抱川市（１人あたり４０万ウォン）に居住していれば、政府支援金１００万ウォンまで含めて３００万ウォンを受ける。

京畿道（キョンギド）と抱川市（ポチョンシ）は所得に関係なく支援金を給付する。ほかの市・道の場合、選別支援をするケースが多く、政府の支援金だけを受ける世帯もある。

従来の補正予算事業に含まれる支援も災難支援金とは別に維持される。政府は補正予算を通じて生計・医療・住居・教育給与受給者など脆弱階層や零細業者、児童手当受給対象者（満７歳未満）に対して「消費クーポン」を給付することにした。災難支援金も重複で受ける。例えば、所得下位２５％水準であり７歳未満の子どもが２人いる４人世帯なら、補正予算による託児サービスクーポン８０万ウォン（子ども１人あたり４０万ウォン）と低所得層消費クーポン１４０万ウォンを災難支援金１００万ウォンと共に受けることができる。計３２０万ウォンにのぼる。

韓国金融ＩＣＴ融合学会のオ・ジョングン会長は「低所得層に多くの恩恵があるだろうが、居住地によって大きな差が生じるのは公平性を欠く」とし「全世帯の７０％に与えるという支援金を詳細な基準なく発表する点も理解しがたい」と指摘した。

政府は中小企業、零細自営業者に対する４大保険料と電気料金負担も減らす。健康保険料の場合、保険料納付額基準で下位２０－４０％に対して３－５月分の保険料を３０％減らす。下位２０％（特別災難地域の場合は下位５０％）はすでに今年の補正予算を通じて３カ月間にわたり５０％減免することにした。

３０人未満の事業場と１人の自営業者、訪問販売員など特殊形態勤労従事者（特雇従事者）に対しては労災保険納入額３－９カ月分を３０％割り引く。３－６月分の場合、納期をそれぞれ３カ月間延期する。

国民年金の場合、３－５カ月に限り納付猶予基準を緩和する。雇用保険も３０人未満の事業場が希望する場合、３－５カ月分を３カ月後に納付できる。政府は４大保険納付猶予規模を７兆５０００億ウォン、減免は９０００億ウォンと推算した。脆弱階層に対しては４－６月の電気料金請求分に対して３カ月間は納付期限を延期する。年末まで分割納付も可能だ。

朴亨埈（パク・ヒョンジュン）統合党共同選挙対策委員長は「総選挙を意識してひとまず１００万ウォンの給付を決め、その後の対策はない」とし「経済再生に役に立つ対策ではない」と批判した。

統合党はこの日、２４０兆ウォン規模の非常経済対策を出した。このうち４０兆ウォンの財源で中小自営業者と委託・契約職勤労者に５００万－１０００万ウォンの経営資金を支援し、健康保険料減免、電気料金・水道料免除などに投入する。また、雇用被害財政支援金と労災・雇用保険支援などに１００兆ウォンを投入すると明らかにした。