保健当局が海外から入国する外国人の新型コロナウイルス診断検査と治療費用を支援するのは「公益目的」と改めて強調した。

中央災害安全対策本部第１総括調整官を務める保健福祉部の金剛立（キム・ガンリプ）次官は３０日午前の定例会見で、すべての入国者隔離方針にともなう施設隔離費用は対象者が負担するが検査費と治療費を支援することと関連してこうした立場を明らかにした。

金次官は「一部自宅隔離が難しい入国者の場合、政府や自治体で提供する隔離施設を利用しなければならない。この場合隔離施設利用にともなう費用は入国者が負担しなければならない。検査費と治療費については国が支援する。だれかに恩を施すような特恵を与えるのではなく、共同体内の感染拡大を防ぐための公益的目的で支援するもの」と話した。

治療費と検査費の自己負担を原則にすると副作用が大きいという事実も強調した。金次官は「費用を個人に支払わせるとできるだけ検査を避けようとし、もし新型肺炎で陽性判定が出ても治療費を出せず治療を避けて隠れる可能性が大きい」と話した。韓国政府は隔離施設を利用した際の費用負担は実費で１日１０万ウォン（約８８８７円）前後、１４日間で１４０万ウォン程度と予想している。

一時議論となった生活費に対しては支援しないと改めて釘を刺した。金次官は「海外から入国した自宅隔離者の基本的な生活を保障し不必要な外出を防止するため各自治体で食料品・生活必需品などを支援する」としながらも「個人の選択による入国という点と、韓国への入国を誘導する副作用がありえるという指摘などを考慮し生活費は支援しない」と説明した。

当局によると、感染者の接触者に分類され自宅隔離する場合は生活費が支援される。偶然の接触による非自発的な自宅隔離を甘受しなければならず、これに伴い経済活動が中断されるという理由からだ。

これに先立ち韓国政府は海外流入感染源を遮断するために来月１日午前０時からすべての入国者に２週間自宅隔離を義務化した。金次官は「韓国人と外国人、長期滞在と短期滞在を問わずすべての入国者に適用される。短期滞在外国人も２週間自宅隔離を守らなければならないため事実上外国人の入国が制限される効果が現れることになる」と説明した。

すべての入国者を隔離させることによる施設と人材の不足などの問題に対する立場も明らかにした。

金次官は「過去の統計を基盤として推計した。２０１８年度基準で２０日以上韓国国内に滞在する割合は約５．２％だ。過去１０日間の外国人平均入国者数は１日当たり約１８４８人なる。これを適用すれば１日約１００人に満たない規模が施設に入所すると予想される。１４日間隔離しなければならないため１５００人程度が滞在できる施設を確保しなければならない」と話した。

その上で「長期滞在者も空港内で検査を受けて臨時待機できる施設が必要だ。同様の方式で推計してみると５００人ほどが滞在できる施設が必要だ。２つ合わせて１９００～２０００人程度を受け入れることが必要だが、短期滞在目的の入国が相当部分減少することを予想する。制度施行後の推移を見て施設が追加でどれだけ必要なのかなどを検討する計画」と明らかにした。

人材と関連し、汎政府対策支援本部のパク・ジョンヒョン広報管理チーム長は「２９日１８時基準で自宅隔離者は１万４００９人。自宅隔離者が最高に多かった時に３万４０００人ほどだった。まだ自治体で十分に管理可能な数」と説明した。また「自宅隔離者数が大幅に増加することに備え自宅隔離安全保護アプリを作った。さらに多く増えるとしてもこのアプリがうまく効率的に活用されるなら大きな問題はないだろう」と付け加えた。

一方、この日当局は自宅隔離違反議論に包まれた京畿道水原（キョンギド・スウォン）の３０代の英国人と関連した調査の進行状況も発表した。金次官は「法務部で水原市と水原市保健所などに人的事項など関連資料を要請した状態で、移動経路などすでに公開された資料を基礎に法律違反がなかったかの検討に着手した。まだ該当する英国人が入院状態のため召喚は可能でない。召喚可能な状態になれば直接調査して違反事由などを聞き必要な措置や強制追放や入国禁止の可否などを決める計画」と話した。当局は自宅隔離措置などの違反の事実が違法行為に該当し国家損失を誘発したと認められる場合には損害賠償を請求することも検討していると明らかにした。