韓国政府が「強化された社会的距離を置く措置」を施行して１週間が過ぎたが、感染者はずっと増加している。総選挙を意識したためなのか青瓦台（チョンワデ、大統領府）は「世界的な模範」と「防疫成功」を誇っているが、現実は必ずしもそうでもない。まだ油断する場合ではない。

丁世均（チョン・セギュン）首相は２２日「政府の防疫を妨害して共同体に危害を及ぼす行為にこれ以上の寛容はあり得ない」と警告した。実際、多数の国民は処罰が恐ろしいのでなく自身と家族、そしてわが共同体を守るために最大限協力している。それでも感染者が続出しているため、不便と苦痛を耐えて社会的距離を置くことに参加した国民は空しく感じざるを得ない。

感染者が相次ぎ発生している理由は大きく２つだ。第一に、政府の初期中国発流入遮断の失敗ですでに地域社会感染が広範にわたって広がったためだ。

第二に、海外流入感染者が著しく増えている。よっぽどでなければ大韓感染学会のペク・ギョンナン理事長が「医療スタッフが疲れて外国人を治療する余力がない」として「今でも外国人の入国を禁止してほしい」と訴えたのだろうか。

実際に、中国に続き新型肺炎の新しい温床になった欧州と米国から入る入国者の中に感染者が多い。英国人とドイツ人が確診状態で所々を訪ねた事実が明らかになったことから当局の外国人管理に穴が確認された。

米国から入った留学生とその母親が自宅隔離指針を破って済州（チェジュ）旅行をしてきたにもかかわらず、ソウル江南区（カンナムグ）庁長は「善意の被害者」と肩を持って非難の世論が激しくなっている。わが国民だといっても外国に行ってくれば防疫指針に従わなければならない。

専門家たちの忠告通りに流入遮断と地域社会への感染遮断を徹底して並行してこそ実質的に防疫効果を上げることができる。つまり、事態を拡大させた政府が国民を相手に法的処罰のカードまで切って社会的距離を置くことをいくら強化しても国外流入を断固として遮断しなければ、これまで積んできた努力が水の泡になるということだ。

国の門を事実上開けておいた防疫対策は成功し難い。まるで１８番目の対策を打ち出しても失敗したこの政府の不動産政策に似ている。ソウル江南の住居価格だけを安定化しようとして「風船効果」を誘発し、江北（カンブク）と首都圏の住居価格の暴騰というドミノを招くのと同じ論理だ。

一歩遅れて丁首相は昨日「４月１日からすべての入国者に２週間の隔離を義務付ける」と発表した。先週、社会的距離を置くことを強化すると同時に推進するべきだった措置を１週間後に取ったから手遅れという指摘が出る。さらに、今回の対策はかつてよりは強化されたが、入国禁止でない２週間の義務隔離ということから依然として限界がある。

中国政府が奇襲的に２８日０時からすべての外国人に対して入国禁止措置を発動しても韓国外交部は口頭での抗議にとどまった。日本に対して断固として取った外交部のビザ相互主義はいつの間にか姿を消した。

国内でも、国外でも政府の原則のない対応にともなう被害は結局国民が受ける。中国は貿易目的などの入国者はビザを申請するようにと定めたが、わが政府が中間でまともに役割を果たさなければ企業のビジネスは直ちに大きな打撃が懸念される。

すでに感染者が１万人台に迫っている。手遅れでない強力な先制対応、一進一退でない一貫した防疫原則の維持を政府に繰り返し促したい。