北朝鮮が２９日、短距離弾道ミサイルとされる発射体２発を発射した。今月に入り４回目の挑発で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が天安（チョナン）艦爆沈について「北朝鮮の仕業というのは政府の立場」と述べて２日ぶりだ。

合同参謀本部によると、北朝鮮はこの日午前６時１０分ごろ江原道元山（カンウォンド・ウォンサン）一帯で発射体２発を発射した。発射体は最大高度３０キロメートルまで飛行した後、２３０キロメートルを飛行して東海北東側に落ちた。日本は発射体が自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）の外に落ちたと発表した。

ミサイル専門家であるクォン・ヨンス元国防大教授は「発射体の高度と交差点でみると、昨年北朝鮮が発射した新型大口径操縦放射砲（多連装ロケット砲）（１９－３）、または北朝鮮版ＡＴＡＣＭＳ（１９－４）に似ている」と話した。

特に、北朝鮮軍に新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）が広がったという話が聞こえている中でこのように戦術兵器の試験を継続するのは昨年から集中してきた短距離発射体の戦力化のためのものという分析だ。

読売新聞は韓日米協議消息筋を引用して中朝国境付近の北朝鮮軍部隊で２月末以降新型肺炎感染者と疑われる死亡者が１００人以上発生し、全国に広がったと報じた。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）はこの日、北朝鮮の挑発に対してこれといった立場を出さなかった。

青瓦台の反応はますます度合いが弱まっている。２日、北朝鮮が新型放射砲とされる発射体２発を発射した後、青瓦台は強い遺憾を表わして中断を促した。翌日、金与正（キム・ヨジョン）北朝鮮労働党中央委員会第１副部長は「青瓦台の低能な考え方に驚きを表わす」という談話を出した。青瓦台は９日、北朝鮮が短距離発射体３発を発射した後には緊急関係部署長官会議を開いて「平和定着の努力に役に立たない」と伝えた。

青瓦台関係者は「青瓦台は国民の人生を守りながら、ひたすらこの難局を克服していくことに関心がある」として「合同参謀の立場を参考にしてほしい」という立場にとどめた。

これに先立ち、合同参謀は「新型肺炎で世界的に困難を強いられている中で北朝鮮の軍事的行動は非常に不適切だ」と明らかにした。