「２人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではない」。２～３年前に日本を揺るがした森友学園スキャンダル、その渦中に自ら命を絶った公務員の妻がこのように鋭く言い放った。最近新たに公開された夫の遺書により権力の前に卑屈だった官僚社会の恥部がそっくりあらわれたが安倍晋三首相は「再調査はない」と線を引いた。すると夫の死を無念に思う妻が「（安倍首相は）調査される側」と受け返したのだ。２０１６年に日本政府は鑑定価格の８分の１の価格で大阪の国有地を森友学園に売った。一時は政権の息の根を止めるところだった特級イシューだった。安倍首相の妻が国有地に建てられる小学校の名誉校長に就任した事実も明らかになった。政権との癒着が疑惑の核心だった。

２０１８年３月７日に自ら命を絶ったのは財務省の支部である近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時５４）だ。財務省が森友関連文書を改ざんしたという事実が朝日新聞に特筆大書されてから５日で極端な選択をした。

１８日に週刊文春が公開した遺書は「財務省の佐川宣寿理財局長の指示で２０１７年２月２６日から近畿財務局の文書改ざん作業が始まった」と指摘した。

安倍首相が国会で「私や妻が関係していれば総理も議員も辞める」（２０１７年２月１７日）と明らかにしてから９日後だった。その言葉にすべてを合わせるために関連文書から首相夫人関連部分を削除する改ざんが始まったというのが遺族の主張だ。

「うそにうそを塗り重ねた。（財務省）本省は逃げ、近畿財務局が責任を負った。怖い無責任な組織だ。これが財務官僚機構の実態、最後は下部がしっぽを切られる」。

憎しみと自責に包まれた遺書の中の絶叫は政権と官僚社会に突き付けられたあいくちだ。しかし安倍首相は「愛する人を失った悲しみは理解するが再調査はない」という立場だ。国民の視線はコロナウイルスと東京五輪延期に傾いている。巨大なコロナ渦を盾に安倍首相は逃げている。

日本だけの問題だろうか。「ネロナムブル」（自分がやればロマンス、他人がやれば不倫）の極限状態だったチョ・グク氏をめぐるスキャンダルも、「私たちの尹総長、権力に振り回されないで、生きている権力にも同じように厳正にしてほしい」と言っていたのに急変して「尹総長」の手足を切った韓国政権のスタイルも昔の話のようにぼやけている。ＭＥＲＳを経て堅固になった韓国の防疫土壌がすべて現政権の業績のように思わせている。コロナで隠されてはならないことが本当に多い。

ソ・スンウク／東京総局長