米国のトランプ政権のスーパー景気浮揚策が推進され、米国景気に対する楽観論がまた強まっている。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）元議長のベン・バーナンキ氏は２５日（現地時間）、米ＣＮＢＣ放送のインタビューで「次の四半期は非常に急激な短期の沈滞があるかもしれない」としながらも「シャットダウン期間に雇用・ビジネス部門に対する非常に多くの打撃がなければ、非常に速い景気の反騰があるだろう」と述べた。現在は工場の稼働が中断しているが、状況が安定すれば操業時間を増やして復旧することが可能だ。また、消費者も事態が落ちつけば先送りしたてきた消費に積極的にするという分析だ。

バーナンキ氏はその根拠に「（新型コロナ事態が）１９９３０年代の大恐慌よりは、大きな目の暴風や自然災害に近い」という点を挙げた。バーナンキ氏は「恐怖感と変動性は大恐慌と似ているが、かなり違う動物（ａｎｉｍａｌ）」とし「１２年間続いた大恐慌は、システムを強打した通貨・金融衝撃など人間の問題から始まった」と説明した。これは今の景気低迷はシステムの問題でなく一時的な自然災害に近いという意味であり、経済回復に１０年以上かかった大恐慌と違ってＶ字回復が可能ということだ。

ＣＮＢＣは「バーナンキ氏が楽観論的な見方を示した」と解釈した。バーナンキ氏は１９３０年代の大恐慌を研究した権威者で、２００８年のグローバル金融危機当時にはＦＲＢ議長として「火消し役」となった人物だ。

これに先立ち同じ番組に出演した米セントルイス連銀のブラード総裁も楽観論を後押しした。ブラード総裁は「米国の失業率が一時的に３０％まで上昇するかもしれない」と懸念しながらも「また半世紀ぶりの最低水準に下がる」という見方を示した。「ウイルスが退いてすべての人が職場に戻れば、すべてが回復する」というのがブラード総裁の予想だ。

しかし悲観論も少なくない。悲観的な経済予測で「ドクター・ドゥーム」と呼ばれるヌリエル・ルービニ米ニューヨーク大教授は２４日、ヤフーファイナンスのインタビューで「Ｖ字、Ｕ字（緩やかな景気回復）でもＬ字（長期沈滞）でもなくＩ字型に垂直落下するだろう」と主張した。これに先立ちノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン・ニューヨーク市立大教授は経済が「永久的沈滞」に入る可能性があると警告し、ロバート・シラー・エール大教授も「株式市場と経済が非常に脆弱な状況であり、市場が崩壊する可能性も高い」と懸念を表した。

一方、米上院は２５日、２兆２０００億ドル規模の景気浮揚パッケージ法案を賛成９６票、反対０票の全会一致で通過させた。２７日に下院を通過すれば、トランプ大統領の署名を経て直ちに発効する予定だ。