流動性危機を体験していた斗山（トゥサン）重工業が１兆ウォンの緊急輸血を受ける。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）で金融市場が揺れることで、ただでさえ厳しい資金難を強いられてきた斗山重工業に流動性の懸念が大きくなっている。

斗山重工業は産業銀行・輸出入銀行と１兆ウォン（約８９５憶円）規模の融資約定を結ぶために担保を設定するなどの手続きを完了したと２６日、知らせた。１兆ウォンの融資を受ければ斗山重工業の短期借入金は３兆３０８２億ウォンに増えることになる。このため、斗山重工業は自社株式をはじめ、持株会社である斗山の不動産を担保として提供したと明らかにした。融資満期は１年で、その後延長が可能な条件をつけて推進している。

金融監督院の電子公示などによると、斗山重工業が直ちに返済すべき短期借入金は８０００億ウォン前後だ。今年満期になる会社債２８３０億ウォンと企業手形１１３０億ウォンもある。また、５月に新株引受権付社債（ＢＷ）の早期償還請求権（プットオプション）行使が最大４０００億ウォン水準になるものとみられる。

融資約定は斗山重工業が輸出入銀行と協議している６０００億ウォン規模の海外公募社債の融資転換件とは別だ。斗山重工業は翌月満期となる外貨債権を融資に転換してほしいと求めている。

証券業界関係者は「融資約定が結ばれれば、直ちに短期借入金を償還しなければならないストレスから抜け出すものとみられる」としつつも「だが、発電・建設部門の不振が簡単に解消されないと予想され困難は続くだろう」と話した。

斗山重工業の経営危機は７年間「進行形」だ。２０１３年大規模な未分譲事態を経験した斗山建設の「一山（イルサン）斗山ウィーブ・ザ・ゼニス」事態が資金ショートの始まりだった。また、政府の脱原発政策によって経営難が加重された。収益性も大きく悪化し、昨年の営業利益は２０１８年より５２．５％減った８７７億ウォンにとどまった。当期純損失は４９５２億ウォンに達する。

政府は２７日、産業競争力の強化に向けた関係長官会議を開いて新型肺炎の影響で資金難に苦しめられている大企業向けの金融支援策を協議する予定だ。この席で斗山重工業への支援も案件として扱われると発表された。