仁川（インチョン）国際空港公社が公企業で初めて非常経営体制に入る。新型コロナウイルスの感染拡大により利用客が１日１万人水準に急減したためだ。

仁川空港公社は２６日に本社で具本煥（ク・ボンファン）社長主宰で非常経営対策会議を開き、非常経営状況室を設置することに決めたと明らかにした。

これを通じ空港運営、防疫、財務、航空需要など分野別の非常状況対応現況を点検し、危機状況への対処に向けた新型肺炎非常経営総合対策を推進していく計画だ。

仁川空港公社が非常経営体制に入るのは新型肺炎のパンデミック宣言以降に仁川空港の旅客需要が前年比９０％以上急減するなど空港産業の生態系が深刻な崩壊の危機に直面しているためだ。

仁川空港の１日当たり旅客は１月２５日に初めて１６．１％減と前年比で減少し始め、２月第４週には５１．１％減、３月第３週には９１．８％の急減となった。２４日には利用客数９３１６人を記録し、２００１年の開港以降初めて１万人未満まで減る過去最低記録となった。この傾向が続けば今年の仁川空港の年間旅客数は前年比７０％ほど急減し、損益分岐点を脅かしかねないとの見通しも出ている。

これに伴い、仁川空港公社は需要推移に基づいて段階別に非常空港運営を検討することにした。１日当たり旅客が７０００～１万２０００人水準の場合には出国場運営縮小やシャトルトレイン減便など１段階非常運営を、３０００～７０００人水準の場合には第１・第２ターミナルの部分運営など２段階非常運営に入り、旅客が３０００人未満の場合にはシャットダウン水準までターミナル機能を最小化する３段階非常運営体制を検討することになる。

旅客急減にともなう当期純利益の大幅減少などが現実化し財務管理にも乗り出す。仁川空港公社は総額９７５１億ウォンの資金を債券などを通じて調達するという計画だ。合わせて公企業としての社会的責任履行と苦痛分担のため４カ月にわたり経営陣の給与の一部を自主的に返上する。返上規模は社長が３０％、経営陣が２０％だ。

仁川空港公社は航空需要回復に向け航空業界に対する支援は継続することにした。政府支援対策により免税店など空港産業関連企業などを対象に使用料２５４億ウォンを減免し、３７１０億ウォンを納付猶予する。状況がさらに悪化すれば免税店などに対する追加の賃貸料減免も検討する計画だ。

仁川空港公社関係者は「新型肺炎による影響が拡散し、政府政策により仁川空港内の中小・中堅免税店の賃貸料を３カ月間無利子納付猶予する。大企業免税店の賃貸料に対しても関連官庁や業界と協議を続けている」と話した。

仁川国際空港公社の具社長は「現在の危機を早期に克服し、空港産業構成員が共存と共生できる土台を仁川空港公社が先導して作っていくだろう」と話している。