東京オリンピック（五輪）の１年延期が決まった２４日午後、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長と安倍晋三首相の電話会談が始まる３０分前。

安倍首相は「首相の先輩」である東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長と向き合っていた。

２６日、毎日新聞の報道によると、安倍首相はこの席で「１年程度の延期」をＩＯＣに提案するという意向を森会長に伝えた。だが、森会長の反応は消極的だった。

森会長は安倍首相に「もし１年先に開催できなければ、政治的にも大変な状況になる」とし「２年延期という意見もある」と話した。

新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）が来年まで終息しなければ、東京五輪自体が中止になることもありえるためだ。

毎日は「そうなれば、首相自身の責任が問われ政権運営は大きく揺らぐ――との（森氏の）懸念からだった」と伝えた。

だが、安倍首相はワクチン開発は進んでいると説明しながら「１年延期」にこだわったという。

結局、その後行われたバッハ会長との電話会談で、安倍氏は「１年延期」カードを貫徹させた。朝日新聞によると、「１年程度延期を軸に検討をいただきたい」と申し入れた安倍首相にバッハ会長は「２０２１年に延期」または「２１年夏への延期に向けて事務レベルでの協議入り」という２枚のカードを提案したという。

だが、安倍首相はこれら２枚のカードをどちらも退け、バッハ会長と「２０２１年夏までの開催」で合意した。安倍首相が「２０２１年に延期」カードを選ばなかったのは、２０２１年いつの開催かはっきりしないためだった。

日本メディアや野党は、安倍首相が「遅くとも２１年夏までの開催」にこだわったのは、来年９月までの首相任期と関連が大きいとみている。

森会長は「１年程度の延期」という結論が出た後、周辺に「首相は賭けに出た。うまくいけば良いが……」と漏らしたと毎日は伝えた。

一方、東京五輪の日程が１年先送りになり、日本国内では「年内の（衆議院）解散はむしろ強まったとの見方が出ている」（産経新聞）との声も出ている。

安倍首相の任期は来年９月までだが、現在の衆議院議員の任期は来年１０月までだ。もし解散なしでこのまま行く場合、「東京五輪－自民党総裁選挙（自民党総裁が首相就任）－衆議院選挙」が続く状況になる。そうなれば、就任して数日中に実績のない新首相がすぐに選挙を行わなければならない状況になる。

一部の保守報道機関と自民党内の一部人々は「今年１１月の米大統領選挙でトランプ大統領が再選に成功した場合、（連続３期までとしている）党規を改正して安倍首相が総裁４期を果たすべきだ」としながら、安倍首相４選の地ならしを始めている。