新型コロナウイルスの感染拡大でドルが急騰し、東南アジア諸国の対外債務償還に「赤信号」が灯った。ブルームバーグは２５日、インドを含む東南アジア各国が２０２２年末までに返済しなければならないドル建て負債は４１９億ドルと推定されると報道した。これらの国で今年末までに満期を迎える対外債務規模は２５４億ドルと集計された。今後２年ほどの間に返済しなくてはならない「ドル建て負債」が６５％急増するという意味だ。ブルームバーグは「２０２４年には（東南アジアとインドの）ドル建て負債が４４４億ドルでピークに達するだろう」と予想する。

ブルームバーグはインドネシア、インド、マレーシアを通貨危機が発生する恐れのある危険地域に挙げた。これらの国は▽財政赤字が早く増え▽対外投資依存度が高く▽金融市場の安定性が低下するという共通点がある。新型肺炎でドル高傾向を示している点はこれらの国の苦しさを加重する要素だ。ドルが高くなるだけにドル建て負債の負担も大きくなるほかないためだ。英フィナンシャルタイムズも「数年間超低金利が持続しドル建て負債を急激に増やしたアジア・太平洋地域の企業が新型肺炎の大流行で破産の危機に陥っている」と伝えた。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２３日、事実上の無制限量的緩和を宣言したが「ドル不足」現象は沈静化しなかった。欧米で新型肺炎患者が急速に増え景気低迷の溝が深まるだろうという懸念がある。主要工場と事業所の一時閉鎖が続いて資金繰りが悪化しており保有資産を売って現金を確保しようとする競争が広がっている。

ドル需要が増えただけに金融市場ではドル高傾向が続く。ブルームバーグによると２５日のドルインデックスは１０１．６９７を記録した。前日より０．３６％下がったが新型肺炎問題が起きる前の９０年代半ばと比較すると極めて高い水準だ。ドルインデックス（１９７３年３月を基準値の１００とする）は円、ポンド、ユーロなど主要６通貨を基準にドルの価値を指数で現わしたもの。２０日には「黒い金曜日」で金融市場の不安が激しくなりドルインデックスが１０２．８１７まで上昇した。

東南アジア諸国の弱い経済体力も問題だ。米ワシントンに本部を置く国際金融協会（ＩＩＦ）は２４日の報告書で今年アジア・太平洋地域の経済成長率を２．４％と予想する。経済成長速度が昨年の５．５％の半分以下に鈍化するだろうという話だ。