韓国政府と地方自治体が業者を対象に推進している「社会的距離の確保」の基準が明確ではなく、事業主と利用者の不満がますます大きくなっている。当局は新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の感染リスクが高いと判断される学習塾や各種スクールなどを対象に、密接利用制限を求める行政命令を相次いで下したが、該当企業は経済的な理由で反発する兆しを見せている。

ソウルの場合、約２万５０００カ所の中で休業している学習塾は１割程度に過ぎないという集計が出てきた。入試のための学習塾が密集しているソウル大峙洞（テチドン）など江南（カンナム）地域の場合、規模が大きいところを除いてほとんどが先週末から再開して授業を進めている。関係者は「賃貸料やスタッフの給与もあるのでむやみに休業できない」とし「入試を控えた子どもの親も授業再開を要求している」と主張している。

京畿道（キョンギド）も同じだ。２万３０００カ所近くある学習塾や１万カ所余りの各種スクールは、半月間の使用制限を求める行政命令に不機嫌な声を出している。関係者は「コロナが荒れ狂う時に自発的に臨時休業したが、結局休業ということは倒産しろというのと同じ」と主張した。まだ相当数の塾・スクールは営業を続けているという。政府と地方自治体は行政命令に違反する塾などに対しては感染病予防法により３００万ウォン（約２７万円）以下の罰金刑が可能なように告発措置を取り、感染者が発生した場合には求償権を請求すると脅しているが、事実上、実現の可能性は低いとの指摘だ。

これまで各種宗教施設やネットカフェ、カラオケ、クラブのような業者などに対しても行政命令が下されたが、政府の施策に従う業者は極めて少ない。これら業者は罰金や過怠金などを甘受しても営業するほうが経済的に利益だと判断している。このような現象は、新天地による集団感染が発生した時に、政府はもちろん、与党寄りの自治団体長が政治的かつ即興的な判断にしたがって決定を下したという批判とも無関係ではないようだ。現政権に批判的な宗教団体の行事や光化門（クァンファムン）広場などの集会は強硬に対応しながら、業者の不法行為には一定部分で寛容だったためだ。

行政命令が、強力な法的制裁と同等の効果をあげるためには、公平性と平等性が担保されなければならない。そうしてこそ行政命令を受ける側も信頼して当局の措置に従う。だが、いまだに多くの市民は行政命令が総選挙を意識して平等で透明に執行されていないと疑っている。そして、依然と現場を訪ね歩く公僕の概念よりも、君臨する公務員のイメージを思い起こさせる。ようやく安定期に入ろうとしているコロナ感染事態に、効果的に対応するためには明確な基準に基づいた行政命令が後に従わなければならない。