新型コロナウイルスの感染拡大で航空業界が直撃弾を受けた中、大韓航空が全役員の給与の一部を返納するなどの対策に入った。

大韓航空は来月から副社長級以上は月給の５０％、専務級は４０％、常務級は３０％を、経営が正常化するまで返納することにしたと２５日、発表した。大韓航空は経営難を打開する財源を確保するために遊休資産も追加で売却する計画だ。無給休職や賃金返納などで緊縮に入っている格安航空会社（ＬＣＣ）代表もこの日の株主総会でコスト削減を相次いで強調した。

チェジュ航空のイ・ソクジュ代表は「今年の航空業界はいつよりも難しい」とし「全社的に費用を削減し、流動性の確保に注力する」と述べた。

ジンエアーのチェ・ジョンホ代表は「今年は積極的なコスト削減とリスク管理で事業の正常化と再飛躍の基盤を用意する」と語った。ジンエアーは米国国籍の趙顕ミン（チョ・ヒョンミン）韓進ＫＡＬ専務（当時は大韓航空専務）が違法にジンエアー登記役員となっていた事実が明らかになり、２０１８年から２０カ月近く国土部の制裁（新規路線就航および航空機導入制限）を受けている。