在韓米軍が２５日、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）により韓国内すべての米軍司令部と軍事施設に対して公衆保健非常事態を宣言した。

ロバート・エイブラムス在韓米軍司令官はこの日「在韓米軍の施設隣接地域に新型肺炎ウイルスの露出の可能性が大きくなった」としてこのように明らかにした。非常事態は別途の措置がなければ翌月２３日までだ。

彼は「世界保健機関（ＷＨＯ）が全世界の警告水準を『非常に高い』に引き上げ、米国務部が全世界旅行を禁止する第４段階の警報を宣言した」として「軍隊の保護が最優先課題」と背景を明らかにした。また「これは安易さと戦いながらも節制し警戒心を失わないための慎重な決定」とも付け加えた。今まで駐韓米軍基地から出た新型肺炎の確診事例は１０件だ。

だが、ＷＨＯが警告を引き上げたのは先月で、国務部による第４段階警報もすでに６日前だ。また「今回の宣言決定が現在の健康保護条件や予防措置の変化、または在韓米軍の危険段階の引き上げを意味するわけではない」というのが在韓米軍の説明だ。防疫体系に実質的な変化があるというよりは関連措置を司令官の権限でより速かに取れるようになったという意味だ。

それでも非常事態を宣言したのは２１日と２２日、京畿道（キョンギド）平沢（ピョンテク）キャンプのハンフリーズ基地で２０代兵士２人が相次ぎ亡くなったことと無関係ではないという分析も出ている。在韓米軍は彼らが症状を見せなかったという理由で新型肺炎を死因から排除して事後検査も実施しなかった。だが、世界的に無症状感染事例も多い。

一部では太平洋で作戦中だった空母「セオドア・ルーズベルト」の乗務補助員３人が最近確診判定を受けるなど、米軍内新型肺炎の拡散傾向が尋常でないのにともなう措置という見方がある。

これを受け、米インド太平洋司令部は管轄地域に健康保護条件（ＨＰＣＯＮ）５段階の中で２番目に高いレベルの「チャーリー」を設定した。これは「相当な危険（地域感染が続くことにともなう危険の高調）」を意味する。