世界が韓国の卓越した新型肺炎診断能力に驚いている。だがここには悲しい話がある。２０年以上にわたりバイオベンチャーにとって韓国市場は不毛の地だった。あらゆる委員会に布陣した民主労総、参与連帯、環境団体、宗教原理主義者らが新製品や新サービスの足を引っ張った。バイオベンチャーは生き残るために仕方なく規制が緩い海外市場に目を向けた。中国、東南アジア、日本などに輸出をし、臨床実験も海外で行った。

韓国企業は１月に中国の武漢で新型肺炎が広がるとすぐ診断キット開発に着手した。かなり以前から中国や東南アジアに鋭敏にビジネスアンテナを立ててきたおかげだ。振り返れば民主党は１０年以上にわたり民主労総や参与連帯とともにバイオ業界に抵抗してきた。 「医療民営化阻止と無償医療実現に向けた運動本部」と組んで医療機器とバイオ規制緩和に猛烈に反対した。そんなバイオベンチャーが決定的瞬間に文在寅（ムン・ジェイン）政権を救ったのだ。韓国バイオ協会のイ・スンギュ副会長は「のけ者扱いから突然救国の英雄として扱われるので感慨が新ただ」とした。

社内留保金議論も新型肺炎問題を通じて不都合な真実が明らかになった。５８６運動圏はことあるごとに「財閥の莫大な社内留保金を投資して雇用を増やそう」と圧迫した。２０１５年に当時野党代表だった文大統領も「大企業の社内留保金を１％減らしただけでも３０万件の雇用を作れる」とした。だがいま世界はドル確保に血眼だ。ファンド買い戻しとともに企業の現金不足が大きな原因だ。特にこの十数年間に米国企業は営業利益の大部分を配当や自社株買い入れを通じて株主に回していた。専門経営者の立場では株主の歓心を買わなければならなかったためだ。こうして社内留保金を使い果たした末に新型肺炎問題で経済が発作を起こすとすぐに現金選好現象が起きたのだ。先週末に救済金融を要請したボーイングが代表的だ。

これに対し社内留保金をしっかりと積んだアマゾンは最も際立って見える企業だ。創業以降２６年間１度も配当を出さず、自社株買いも１回にとどまった。その結果、アップルやグーグルの株価が３２％落ち込んだがアマゾンは１３％の調整を受けるのにとどまった。いまアマゾンは社内留保金３５兆ウォンあり、時価総額が半分になった優良企業をどのように狩るか幸せな悩みを抱えている。もしサムスン、現代自動車、ＳＫ、ＬＧも文在寅政権と左派の圧力に屈して社内留保金を使い果たしていたならぞっとする災難を迎えていたかもしれない。鳥肌が立つ。

それでも現政権は依然として経済を政治の下部概念と考える雰囲気だ。新型肺炎関連の追加補正予算も同じだ。突然政府案になかった格安航空（ＬＣＣ）支援などに２４１８億ウォンが編成され、同じように被害を受けた大型航空会社は除いたのだ。経済危機の渦中にも自分の味方だけ取りまとめる陣営論理がちらつく。いまが政治的計算機を叩く暇な状況なのか疑問だ。きのう韓国政府はあたふたと緊急資金を１００兆ウォンに増やし不安な大企業にも人工呼吸器を当てた。

文大統領は「いまは２００８年の金融危機当時よりさらに深刻だ」とした。実際に２つの理由からさらに危険なのは事実だ。まず、外部に頼れる部分がないという点だ。李明博（イ・ミョンバク）政権は危機解決策として韓米通貨スワップと積極的な財政投入を行った。だがもっと重要なものを抜かしていた。４兆元に達する中国の超大型景気浮揚だった。中国の９～１０％の高成長のおかげで韓国もおこぼれにあずかることができた。１９９８年の通貨危機当時も米国、欧州、中国の経済が巡航し韓国の輸出が急速に回復した。だが今回は米国が１０年の好況の終盤で中国経済もやはり不安に揺れている。韓国経済にとても不利な環境だ。

もうひとつ、新型肺炎により世界の金融と実体経済が同時に発作を起こしているという点だ。複合骨折だ。当面は株価と為替相場が急落する価格調整にぞっとするが、今後さらに長く厳しい期間調整が待っている。すなわちマイナス成長、失業率急上昇など暗鬱な実体経済指標が相次ぐのが明らかだ。英エコノミスト誌は「世界の企業の１０～１５％が倒産の危機に陥るだろう」と警告した。残酷な指標の時ごとに市場は再び途方もないけいれんを起こすだろう。危機が長期化するという意味だ。

文在寅政権は今後２年にわたり率いなければならない。新型肺炎危機を責任をしっかりと負うほかない構図だ。だが大統領の周囲に経済専門家は見えない。参与連帯出身の金尚祖（キム・サンジョ）政策室長、経済副首相をはばかることなく威嚇する李海チャン（イ・ヘチャン）民主党代表、突然緊急災難所得を持ち出した金慶洙（キム・ギョンス）慶尚南道（キョンサンナムド）知事ら理念型政治家ばかりのさばっている。だが経済は実利だ。また、経済は心理だ。もう反市場・反企業感情を下ろし、市場を信じて企業の自律を最大限保障しなければならない。新型肺炎危機にバイオベンチャーが救援投手として登板し、主要グループが堅固な社内留保金で防波堤の役割をしているではないか。マスク大乱でも政府は市場の補完材であり決して代替材になれないということを骨身に凍みるほど経験した。

イ・チョルホ／中央日報コラムニスト