新型コロナウイルス発の大量失業が現実化している。今月に入って失業給付金を申請する失業者が急増することが明らかになった。地域別には前年比で倍近く増えたところもある。雇用保険基金の失業手当財源までが底をつく危機に直面した。特に新型コロナの拡大初期に失業者が急増し、最悪の失業事態を迎えるという見方も出ている。

雇用労働部と各地方雇用労働庁の暫定集計を総合すると、今月１－１９日に失業手当を新規申請した人は１０万３０００人と、前年同期比３２．６％（３万３５００人）も増えた。３月末まで１０日以上も残っている状況で失業者の増加率がこの程度だ。これは１月の１カ月（３１日）間の新規失業手当申請者増加数（３０００人）の１１倍を超える。

地域別には観光産業が中心の済州（チェジュ）と江原（カンウォン）で失業手当新規申請者が前年同期比でそれぞれ９１％増、８２％増となった。釜山（プサン）も４５％増え、京畿道（キョンギド）も４０％増えた。ソウルは全国平均値をやや上回る３４％増。

新型コロナの被害が大きい大邱（テグ）は同じ時期、１１％増にすぎなかった。移動制限のために失業手当の申請ができなかったのだ。移動制限が解除されると、この１週間に４６％も増えた。

失業手当の新規申請者が減少したところもある。蔚山（ウルサン）だ。前年比でー４％だった。地域雇用関係者は「昨年、蔚山・慶南（キョンナム）地域は造船業をはじめとする製造業不況の直撃弾を受けた。当時の人員削減のため今年の失業者が少なく見えるだけ」と説明した。慶南の失業手当新規申請者も前年比で１８％増にすぎなかった。

問題は今後だ。失業手当申請統計は経済後行指数であり、景気の悪化と同時に増加するのではなく、通常２－３カ月後に本格的に反映される。新型コロナ拡大初期の今月上旬・中旬にすでに失業手当の新規申請者が急増したということは、後行指数の性格を勘案すると、これから失業者が幾何級数的に増える可能性があるということだ。

高麗大法学専門大学院のパク・ジスン教授は「失業者の増加が急激だ。史上最悪の失業事態にならないか心配している」とし「短期的には零細企業と勤労者に対する迅速な支援を、中期的には新型コロナ事態後に直ちに適用可能な政策をあらかじめ準備して施行する迅速な対処が求められる」と述べた。

失業者が急増し、雇用保険基金の財源も厳しくなっている。現在の失業手当の積立倍率は法定倍率（１．５－２倍）を大きく下回る０．４倍にすぎない。全体支出額予想値に対して余裕資金は３．３カ月分しかないということだ。政府は今年の失業手当を９兆５１５８億ウォンと設定している。

雇用部の関係者は「失業手当予算を１８％増額した」としながらも「この基金で対応できる（失業手当）余力は受給者が４０％ほど増加するライン」と説明した。すなわち、失業者が４０％以上増えれば失業手当枯渇事態で給付に困難が生じるということだ。地域雇用庁の関係者は「結局、失業手当を減らすための補正予算が必要になるかもしれない」と話した。