英ＢＢＣ「日本、今後ますます資金を使わなくてはならない」
ⓒ 中央日報日本語版2020.03.25 10:12
東京五輪が１年後に延期され費用増加に対する懸念が提起されている。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２４日に公式ホームページを通じ、「新型コロナウイルス感染拡大の余波で五輪を延期する」と公式発表した。東京五輪は１年後の２０２１年に開かれる見通しだ。
英ＢＢＣはこの日「日本にとっては大打撃だ。日本は、今後ますます資金を使わなくてはならなくなった。スポンサー契約がどうなるのか詳しく精査しなくてはならないし、予定していた会場が使えるのかどうかもあらためて検討しなくてはならない。そしてＩＯＣと各種競技連盟、放送メディア、スポンサー企業、あまたの関連事業は、五輪が生み出す巨大な収益を手にするまで、あと１年待たなくてはならない」と伝えた。
一方、スポーツ経済学などを専門とする関西大学の宮本勝浩名誉教授は１９日、東京五輪延期にともなう経済損失を６０００億円台と推定した。宮本教授は東京五輪１年延期で競技会場と選手村の維持・管理費、各競技団体の予算、大会再開催経費などを合算して６４０８億円の経済損失が発生すると推定した。