新型コロナウイルス感染拡大の余波が海外建設市場まで襲った。新規受注が急減する中で各国の韓国人入国制限措置で核心人材が足止めされ工事に支障をきたしている。海外建設協会が２４日に明らかにしたところによると、今月に入り、韓国系建設会社の海外市場受注額は２億６０４万ドルにとどまった。前年同期受注額の７億８７６７万ドルと比べ２６％水準だ。２００６年以来１３年ぶりの実績不振だった昨年よりもはるかに良くない状況という話だ。

海外建設契約額の減少幅は大きくなった。最初の契約時と比較して納品する資材や業務の金額が減ったケースだ。今月に入り減った契約額は２億９４２９万ドルだ。前年同期の５１６６万ドルの５倍を超える。

海外市場は韓国建設業界の重要な収益源だ。１０大建設会社の全売上額のうち海外の割合は４０％を超える。現代建設は全売上額の５０％以上を海外に依存している。今年初めだけでも海外建設市場に対する展望はバラ色だった。英国の市場調査会社ＩＨＳマーケットは今年の世界建設市場規模を１１兆６３０９億ドルと予想する。昨年より３．４％増加した水準だ。特にアジアは６兆１３３４億ドル、中東が５７０９億ドルと予想した。昨年の韓国建設業界の海外建設受注１位と２位を占める地域だ。

実際に先月まで海外建設受注は好調だった。１～２月の韓国建設企業の海外受注額は９３億６８３５万ドルだった。前年同期の２．５倍水準だ。サムスンエンジニアリング、サムスン物産、現代建設、ＧＳ建設、現代エンジニアリングなどが中東と東南アジアで相次いで受注に成功した。

現在韓国人の入国を禁止または制限する国は１７０カ国に上る。現地の工事現場で働いていた韓国人労働者が休暇やビザ更新のため帰国した後に戻れずにいる。イラクやクウェートなどで働いていた大宇建設の労働者２０人ほどは現在韓国国内に足止めされている。現地に残っている人材は身動きが取れない状況だ。大宇建設関係者は「海外の現場に必要な核心人材だけ配置する。彼らの出入国が遅れれば工事に支障が出るほかない」と話した。

出入国制限で新規受注に向けた活動も事実上ストップした。関連人材が海外出張に行けないためだ。現代建設関係者は「（新規受注活動は）電子メールと画像通話に頼っている。実際の契約につなげるには直接会って説得する過程が必須だが現在は書類だけ送っている状況」と話した。海外建設協会のキム・ジョングク対外協力室長は「来月は新規受注が最初からないかもしれない」と話した。彼は「一部後進国の現場ではマスクや消毒剤のような物資も不足した状況。核心人材に対しては新型肺炎検査を経れば一時的に入国を許容するなどの措置が必要だ」と伝えた。

すでに予定された新規発注が取り消されかねないとの懸念もある。海外建設協会政策支援センターのチョン・ジフン責任研究員は「新型肺炎問題が長期化すれば外国人の入国禁止と隔離のような制限措置が拡散するだろう。営業活動だけでなく人材需給と調達など工事遂行全般に否定的な影響は避けられない」と話している。