韓国電力が今年末竣工予定の第３次陸地～済州（チェジュ）間海底ケーブル建設事業に中国のケーブル会社を参加させることを検討中であることが２４日にわかった。全羅南道（チョンラナムド）の莞島（ワンド）と済州の９８キロメートル区間に海底電力網を連結するこの事業には２３００億ウォンが投入される予定だ。

この中国企業は海外事業の受注経験が事実上一度もない上に昨年世界銀行の開発途上国インフラ構築事業入札で偽造文書を提出して世界銀行から２０カ月間の入札制限措置を受けた。エネルギー専門家らは「大規模赤字に苦しむ韓国電力が費用縮小に汲々として国家基幹施設事業を検証もできていない中国企業に任せようとしている」と指摘した。

◇中国企業入札参加の道を開いた韓国電力

国会と電線業界によると、韓国電力は昨年３月にＬＳ電線とイタリアのプリズミアン、日本の住友、中国のＺＴＴの内外のケーブル企業４社を対象に第３次済州海底ケーブル事業技術評価説明会を開いた。これら企業を対象に国際競争入札を行って事業者を選定しようとする目的だった。プリズミアンとＬＳ電線、住友は世界のケーブル市場１位、３位、４位だ。ＺＴＴはバングラデシュの発電所に３キロメートルのケーブルを設置したこと以外には特に海外受注実績がないという。

ＺＴＴを除いた残りの企業は韓国電力がＺＴＴを入札参加対象に含めようとしていることに強く反発した。韓国電力の国際入札は１次技術力審査に通過した企業を対象に２次入札で価格競争をさせ最終事業者を選定する方式だ。業界関係者は「今回の事業を海外進出の橋頭堡にしようとするＺＴＴが低価格入札に出るのは明らかだ。敷居が高くない１次審査さえ通過すればＺＴＴが事業権を獲得する可能性が大きい」とした。

ＺＴＴに入札参加資格があるのかも問題になった。韓国政府が加入した世界貿易機関（ＷＴＯ）の政府調達協定（ＧＰＡ）と、公企業・準政府機関契約事務規則ではケーブルなど重電機を国際入札除外品目に規定している。国内産業を保護しようとする趣旨だ。「国際入札をしてもＧＰＡに加入していない中国企業を公共機関工事の入札に参加させるのが正しいのか」という問題提起も出てきた。ソウルメトロ（旧ソウル交通公社）は２０１４年に中国製車両２００両を購入しようとしたがＧＰＡ未加入国の企業に発注するのは不適切だとの指摘を受け計画を撤回した。しかし韓国電力は「公共契約は競争（国際）入札が原則」としながらふんばった。

ＺＴＴの入札資格議論が起きると韓国電力は昨年に末契約事務規則所管官庁である企画財政部と政府法務公団にこの規則に例外を置くことができるのか有権解釈を要請した。これに対し企画財政部は１月に「重電機は原則的には国際入札対象ではないが、契約目的などを考慮して例外的に国際入札ができる」と回答した。企画財政部は「ＧＰＡ未加入国の企業に国際入札参加を認めてはならないのでないか」という業界の有権解釈要請にも「発注機関が判断する事項」とした。企画財政部と韓国電力がＺＴＴに入札参加の道を開いてあげた格好だ。

◇世界銀行「ＺＴＴ、詐欺行為犯した」

これに対し政府法務公団の判断は違った。政府法務公団は韓国電力に「原則的にＧＰＡ加入国の企業だけ国際入札に参加させるのが契約事務規則などの趣旨に合致する」とした。

それでも韓国電力が国際入札強行の意向示すと、プリズミアンは韓国電力に「ＺＴＴは世界銀行から入札参加制限の制裁を受けている」という内容の文書を送った。世界銀行は昨年５月に「ＺＴＴはザンビアのルサカ地域電力網事業入札で偽造文書を出した。これは詐欺行為」と明らかにした。これによりＺＴＴは来年初めまで世界銀行だけでなく他の国際開発金融機関（ＭＤＢ）支援事業にも入札できない。ＺＴＴが大株主であるトルコのあるケーブル企業は昨年末にトルコ電力庁が発注する工事入札に参加を検討したが世界銀行の制裁のため断念した。

韓国電力がＺＴＴの入札を検討するのは費用縮小のため第３次済州海底ケーブル事業の予算を過度に低く策定したためと分析される。韓国電力は２０１３年に竣工した１０５キロメートルの第２次済州海底ケーブル事業の際は事業費を第３次事業費の２倍に達する４５００億～４６００億ウォンで策定した。

韓国企業に対する「逆差別議論」も提起される。中国政府は韓国を含む外国企業の自国進出を事実上禁止している。韓国電力関係者は「価格以外にも技術と評判などを慎重に検討して事業者を選定するだろう」としている。