初めての五輪延期、その背後には中継権金脈握った米NBCの影響
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.03.25 08:03
2020年東京オリンピック(五輪)延期の舞台裏はスポーツ外交の激しい対決の場だった。さらに一歩踏み込み、スポーツと経済が絡まったひとつの国際パワーゲームだった。日本政府と東京オリンピック組織委員会は最後の瞬間まで正常開催を主張した。新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の余波を避けることができず、延期するといっても年内に再び開くことが次策だった。だが、五輪運営に関する最終決定権を持つ国際オリンピック委員会(IOC)は日本が最も憂慮した1年程度延期するシナリオを取り出した。
これで日本は大きな損害を避けることができなくなった。すぐに入場券の払い戻し、宿泊予約のキャンセルなど複雑な問題に取り組まなくてはならない。1年間の競技場および選手村維持・管理費と大会再開催の経費などを加えて計6408億円の経済損失が発生するものと推定される。
専門家は日本が最悪の状況を迎えることになったのは米国とのパワーゲームでおされたためだと解釈する。当初、IOCも日本と同じ立場だった。新型コロナの懸念にも正常開催の立場を守ってきた。延期や中止は考慮の対象ではなかった。特に、1年延期は欧州サッカー選手権大会(2021年6月)、世界水泳選手権(2021年7月)、世界陸上選手権(2021年8月)など他の主要国際スポーツイベントと日程が重なるという理由で「不可」の方針だった。