日本の輸出規制措置に対応した韓国の「材料・部品・装備特別法」が４月１日から本格的に施行される。

韓国産業通商資源部は２４日、材料・部品・装備産業競争力強化のための特別措置法が下位法令の改正、国務会議の議決などすべての手続きを終えて予定通り来月１日から施行されることになったと明らかにした。

韓国政府は昨年７月、日本の半導体・ディスプレーの核心３品目の材料輸出規制を断行して以降、技術自立化のために特別法を模索してきた。特別法には強固な材料・部品・装備サプライチェーンのための核心戦略技術の選定、核心企業群の育成のための特化先導企業・強小企業の選定・管理手続き、材料・部品・装備の自立化のために必要な研究開発（Ｒ＆Ｄ）、人材養成方案などが盛り込まれている。

産業部関係者は「従来法の対象・機能・方式・体系などを全面的に見直し、政策範囲は材料・部品の他に装備を追加して、既存の企業単位育成法から産業中心の競争力強化を行うことが特徴だ」と説明した。

また、買収・合併支援に関する根拠、需要－供給企業間の協力モデル支援に関する規定、特化団地の指定要件および手続き、材料・部品・装備競争力強化委員会・実務推進団の構成・運営に関する事項および特別会計運営方案なども含まれた。

産業部は「今回の特別法施行で国家的政策課題に浮上した材料・部品・装備産業の競争力強化を産業の現場で実行できる法・制度的基盤が完備できた」とし「材料・部品・装備技術力の強化、健全な産業生態系の構築など立法趣旨を達成することができるように汎政府次元で政策資源と力を集中的に投じる計画だ」と明らかにした。