連日株価が急落し１２年ぶりに核爆弾級の金融危機が再臨した。新型肺炎の影響だ。今回の危機は２００８年の金融危機とは明確に差別化される現象がある。安全資産の不在だ。代表的安全資産としてはドルと円、金、そして米国債が挙げられる。金融市場に危機が迫るたびにこれら資産は「投資資金の逃避先」として活用された。３日に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が初めて大幅利下げを断行してから９日まではこうした公式がだいたい当てはまっていた。金価格は上がり円の価値もやはり上昇した。米国債１０年物利回りもやはり１％から０．５７％まで下落し価格が大幅に上昇した。ただ主要通貨に対するドル価値指標であるドルインデックスは金利引き下げの余波でむしろ下落した。ここまでは概ね金融危機当時の状況と似ていた。

現地時間１０日からこれらすべてが反転した。株価は引き続き急落を繰り返す中でドルは上昇し残りの安全資産である、金、円、米国債価格は急落し始めた。まるで約束でもしていたかのような一糸不乱な反転だった。

いったい２日間に何があってこうした反転が起きたのだろうか。いくつかの推論が可能だ。最初に、９日にＳ＆Ｐ５００が７．６％下落しピークからの下げ幅が１９％に達した。これに伴い一部機関投資家の損失限度にともなう売り物が市場に出現した後に変動性が極度に拡大し始めた。翌日から予想最大損失額（ＶａＲ）を超過した機関投資家が１０日から無差別に危険資産の処分に出た可能性がある。１０年物に比べ３０年物の利回りがさらに大きく上がったことがこれを反証する。ヘッジファンドもやはり投資家の回収要求に対応するため自分たちのポートフォリオを整理してみたら株式のような危険資産だけでなく安全資産まで処分する状況に直面した可能性もある。マージンコール（証拠金補充）を受けた機関投資家が担保として提供した国債は強制的に売られたかも知れない。

２番目に疑われるのは米国での感染者急増だ。感染者が１０００人を超えた日が１０日だ。公式的には新型肺炎に対するリアルタイム状況を提供するジョーンズホプキンス大学が１１日午前１０時に米国の感染者数が１０００人を超えたとしたが、ウォール街ではすでにその前日にこれを把握していた可能性が大きい。これにより一種の「ビッグフィギュアエフェクト」により新型肺炎が今後米国の産業界に広がる影響に対し本格的な警戒心が反映されたものとみられる。

◇産業の一時停止がドル需要触発

新型肺炎の最大の問題は産業をまひさせることだ。一言で全産業が部分的であれ全面的であれ一時停止する。直撃弾を受けた航空、観光、公演、ホテル、レストラン、サービス産業だけでなく、一般製造業もやはりここから自由にはなれない。国境閉鎖で輸出入産業もやはり打撃が避けられない。これに伴い、すべての産業を網羅して売り上げの減少は避けられない。売り上げが大幅に減ることになるため現金流入もやはり減るが、賃金や賃貸料のような固定費は支出し続けなければならず、買掛金や未支払い金のような短期負債償還も対応しなくてはならない。

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