新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の拡散で国内入国者が一日１万人前後に減る中、新型コロナ感染者の流入がますます増えて管理が緊急事態となった。国外で感染した後に国内に入ってくる「逆流入」の危険が一層高まっているためだ。

２３日、中央災難（災害）安全対策本部によると、２２日一日に全世界から航空便で韓国に入国したのは合計９７９８人だ。このうち欧州発航空便６便で入国した１４４２人（内国人９０％、外国人１０％）のうち、発熱やせきなど新型コロナ関連の有症状者は１５２人だった。入国者のうち感染が疑われる人の比率が１割を超えているということだ。有症状者は仁川（インチョン）空港内の別途隔離施設で検体採取に応じた後、診断検査結果を待っている。

疾病管理本部中央防疫対策本部によると、先週感染者が流入した訪問国は欧州１１カ国（５８人）、米州３カ国（１５人）、アジア３カ国（７人）、アフリカ１カ国（２人）となっている。ほぼすべての大陸を網羅している。現在、欧州が最も危険な地域に挙げられる。韓国政府は２２日午前０時から欧州からの入国者全員に新型コロナ診断検査を義務的に実施するなど検疫を大幅に強化した。検査結果により、隔離治療や自宅隔離、能動監視を実施している。だが、米国・カナダなど米州地域が新たな危険地域に浮上している。

２３日、新規感染者６４人（午前０時基準）のうち、海外流入関連事例が２１．９％（１４人）に達する。１３人は検疫過程で確認されたし、残りの１人は地域社会感染と推定される。一日基準ではあるが、欧州訪問が６人、米州訪問が８人で両者の比率が逆転した。２週前でさえ、米国・カナダなどから入国した感染者は「０」だった。わずか１～２週で状況が急変した。それでも米国などで発生した感染者を見つけ出す防疫網は相対的に粗いほうだ。専門家は政府が国外流行状況により積極的に対応しなければなければならないと注文する。高麗（コリョ）大医大予防医学科のチェ・ジェウク教授は「欧州内感染者が大幅に増えれば、最初から入国禁止側に舵を切る必要性もある」と話した。続いて「米国など米州地域で感染者が増えれば、当然欧州水準で検疫を強化しなければならない」とし「ただし、検疫強化は入国者数や入国者のうち陽性反応のある人の比率をあわせて考慮して決めるべき」と付け加えた。

政府も近く追加対策を打ち出す。中央事故収拾本部のユン・テホ防疫総括班長は２３日、「現在、欧州外の国々から来る入国者などに対する検疫強化策を用意している」と話した。丁世均（チョン・セギュン）首相が前日、「北米発入国者は欧州の倍を超す規模」と指摘し、米国発入国者に対する追加措置実施を指示したのに伴うものだ。これについて、防疫当局のある関係者は「入国制限措置は冷遇しながら新型コロナの検査拡大にのみこだわるなら、これはひいては関連予算の増加と行政力疲労につながる」と指摘した。

実際、日本は２６日午前０時から、米国から入国するすべての人は自宅やホテルなどで２週間隔離するようにした。韓国と中国、欧州の国々など４０カ国にもこのような方式の入国制限措置を取った。中国は２３日から北京空港の全ての国際線着陸を遮断し、近隣都市にまず下ろした後、防疫手続きを踏むようにさせている。国籍を問わず、すべての外国人の入国を禁止した国も６０カ国を超える。

韓国、欧州発感染遮断非常…「中国・日本より対応遅れている」指摘も（２）