北朝鮮が２１日、平安北道宣川（ソンチョン）一帯から東海（トンヘ、日本名・日本海）上に短距離弾道ミサイル２発を発射したのに続き、４月１０日には最高人民会議を開催すると、朝鮮中央通信が報じた。北朝鮮は２２日には金与正（キム・ヨジョン）労働党第１副部長の名前で対米談話を出し、「公正性と均衡が保障されず一方的で欲張りな考えをやめなければ、両国の関係はずっと悪化の一途を突き進むことになるだろう」と米国に圧力を加えた。

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の中、ほとんどすべての国が防疫に専念している中、北朝鮮の動きは非正常だ。２日と９日に「超大型放射砲（多連装ロケット砲）」を発射したのに続き、今年３度目の軍事的挑発を敢行し、さらに平壌（ピョンヤン）に数百人が集まる最高人民会議の開催を予告した。金与正第１副部長の談話もトランプ大統領と金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の良い関係を誇示したが、「米国の態度に変化がなければ対話に応じない」という点が強調されている。

こうした北朝鮮の動きは新型コロナ事態に関係なく昨年末に明らかにした「正面突破戦」を継続していくという立場表明という分析が出ている。

◆金正恩委員長、１カ月近く軍事的動き

金正恩委員長は先月２８日から１カ月近く東海岸一帯や西部戦線などで縦横無尽な軍事的動きを続けている。今月２日と９日に元山（ウォンサン）と咸鏡南道（ハムギョンナムド）で「超大型放射砲」発射を参観し、１２日には咸鏡南北道を管轄する砲兵部隊の砲射撃対抗競技を指導した。

続いて２０日には西部戦線に移動して同地域の連合部隊の砲射撃対抗競技を指導した後、２１日には平安北道（ピョンアンブクト）宣川一帯で戦術誘導武器試験射撃を参観した。軍当局はこの戦術誘導武器を北朝鮮が昨年８月に発射した戦術地対地ミサイルの北朝鮮版「ＡＴＡＣＭＳ」と推定している。

通常、北朝鮮は３月の韓米連合軍事訓練に対抗して冬季訓練をするが、今回の金委員長の軍事的な動きは異例に長いという評価だ。新型コロナ防疫のために各国が軍事訓練を中断・縮小するのとは正反対だ。これに関し韓国国家安保戦略研究院のキム・イルギ研究委員は「新型コロナ事態で北が経済的な成果を出すのが難しいため、軍事力の強化を通じて内部の結束を図っている」と分析した。

北朝鮮は昨年、米朝非核化交渉が物別れに終わった中、年末の党全員会議で自力更生で乗り越えるという「正面突破戦」を宣言した。中国やロシアの援助に期待し、米国の対北朝鮮制裁に耐えるということだった。しかし新型コロナの感染拡大で北朝鮮は１月末から国境を封鎖し、経済的に孤立している。キム研究委員は「自力更生は住民を搾取しなければいけないが、コロナ事態で住民の不満が強まっているはず」とし「金委員長は現在、内部の動揺を最も恐れているだろう」と指摘した。

このため内部の結束を強化する軍事的挑発を続け、幹部処罰を通じて国内の雰囲気を引き締めようとしているということだ。北朝鮮は今月初め、党幹部の李万建（イ・マンゴン）組織指導部長を電撃解任するなど一罰百戒も続けている。

◆金与正第１副部長の談話も対米圧力に傍点

２２日の金与正労働党第１副部長の談話も対北朝鮮敵対視政策の転換を要求した従来の立場から変わっていないという指摘だ。

金与正第１副部長は談話で「トランプ大統領が金委員長に送った親書で朝米関係を追求するための自身の構想を説明し、新型コロナ防疫部門で協力する意向を表示した」と明らかにしたが、特に意味付けはなかった。むしろ「両首脳の間の親書でなく、両国間で力学的・道徳的に平衡が維持され、公正性が保障されてこそ、両国間の対話も考えることができる」「両国関係が良くなる日を望むが、可能かどうかは時間に任せて見守らなければいけない」とし、米朝対話の「長期戦」を示唆した。

イム・ウルチュル慶南大教授は金与正第１副部長の談話について「トランプ大統領の親書よりも公正性と均衡の保障を『行動』で見せてほしいというメッセージ」とし「米国の対北敵対視政策、すなわち韓米軍事訓練、戦略武器の韓半島展開、制裁固守などが変わらない限り、米国とは対話をしないという確固たる立場」と解釈した。前日の金委員長の軍事的な動きについても「金委員長が昨年末の全員会議で『米国の対北朝鮮敵対視政策が撤回されない限り、国家の安全のために戦術武器開発を続けていく』とした宣言をコロナ事態の中でも進めていくということだ」と評価した。

◆コロナ事態は深刻だが…平壌で数百人が集まる最高人民会議を開くとい北朝鮮

北朝鮮が最高人民会議第１４期第３次会議を４月１０日に平壌で開催するというのも、コロナ事態とは関係なく韓国の国会に相当する定期会議を開催して国家政策を樹立するという意味だ。全国選挙区で昨年選出された最高人民会議の代議員は６８７人であり、４月に平壌の真ん中で７００人近い人員が集まるということだ。

こうした最高人民会議の強行をめぐり、北朝鮮は先制的な封鎖政策のためコロナ事態がそれほど深刻でないのではという分析が出ている。そうでなければ最高人民会議の規模を縮小して開くという見方が優勢だ。今回の最高人民会議で金委員長が施政方針演説を通じて政治的メッセージを出すかどうかも注目される。コロナ事態で北朝鮮経済も厳しいだけに、金委員長が内部結束を強調するだろうという見方が多い。