新型肺炎問題が戦時体制を彷彿させる程度に悪化している。米国は７５００万人の外出が禁止され、死亡者が続出するイタリアはすべての工場を閉鎖するほどだ。世界経済が第２次大戦以降で最大の危機だ。韓国でも製造業の稼働中断とサービス業の萎縮が本格化し、マイナス成長と大量失業の懸念が大きくなっている。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相は「景気低迷が３～４年持続しかねない」と懸念する。これに対し各国が莫大な財政を放出し、韓国政府も１１兆７０００億ウォンの追加補正予算に続き５０兆ウォン規模の非常金融措置を発表した。だが民生現場では「絵に描いた餅」だ。申請者が押し寄せ貸付審査だけで２～３月かかっているためだ。

これ以上耐えられない分野には酸素吸入器が必要だ。だが経済現場の毛細血管は詰まっている。慢性病の根元を探してみると政府官庁の裁量行政を不可能にする監査院の政治化とここから始まった公職社会の伏地不動に行き着く。これまで監査院は政権が変わるたびに同じ事案でも手の平を返すように別の監査結果を出すのが常だった。いくら現場の状況が急で差し迫っていても公務員はびくともせず規定集だけで動くことになった背景だ。

公職社会の深刻な硬直性は小商工人・自営業者の困難を加重させている。中小ベンチャー企業部によると２月１３日～３月１０日の新型肺炎政策資金執行率は申請に対し９．２％にとどまった。数十兆ウォンの政策資金支援が２カ月以上議論されているが話だけということだ。航空・ホテル・自動車・造船業種も相次ぎ無給休職に入り仕事が途絶えた中小協力企業は息絶える直前だ。それでも貸付にブレーキがかかる。中小企業銀行頭取は新型肺炎関連の貸付業務急増で従業員の残業が増えると週５２時間制を違反したという理由で労組から告発された。対策は言葉だけで民生経済は崖っぷちに立つほかはない。

韓国政府も深刻性を認識し、１９日に「経済危機対応支援に向けた監査運営方向」を出したが効果は未知数だ。迅速・果敢な業務処理は幅広く免責し、現場中心の消極行政は断固として対処していくというが、依然として原則的な指針だけのことだ。公職社会が動く可能性は大きくない。こうした非常事態にも監査院はせいぜい「事前コンサルティングファストトラック」で迅速執行を後押しするという。弾丸が飛んで来ているのにいちいち許諾を受けろと言うなら伏地不動を破る公務員が何人いるだろうか。裁量を働かせたら解職と年金剥奪だけでなく検察告発まで覚悟しなければならない。「金融の検察」である金融監督院さえ監査院監査の可能性が意思決定の基準になる。

いまは目に見えない敵と戦う戦時状態だ。すべての意思決定を現場に委ねなければならない。金融監督院は第一線の金融機関の積極的な貸付措置を許容し、資金逼迫を突破しなければならない。これを可能にするなら監査院はすぐに最小限の禁止事項だけ除きすべての行政責任に対し監査機能停止を宣言する水準の非常免責体制を稼動しなければならない。それでこそ資金逼迫が緩和され、信用保証が円滑になり瀕死状態に陥った経済の毛細血管に暖かい血をめぐらせることができる。

２００８年の金融危機の時に大統領が非常経済ウォールームに監査院長を同席させ免責するよう指示した前例を参考にすべきだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は今週の非常経済会議に監査院長を同席させ具体的実行内容の報告を受けて国民にこれをすぐ宣言するよう望む。