韓国より海外でさらに多く販売されるという三養（サムヤン）食品のプルダクポクムミョンは中国の「偽物」、つまり模倣品市場の主なタケッとなる。特に、最近アリババなど中国のオンラインショッピングモールで多様な模倣品が流通されて悩まされている。このような韓国の人気商品をコピーした模倣品を探して流通を遮断する機関がある。韓国知識財産保護院だ。過去１年間保護院がオンラインショッピングモールで捜し出して遮断まで終えた「偽プルタク麺」の販売掲示文が計１７６件（販売者７０人）に達した。

特許庁は昨年、韓国知識財産保護院を通じて中国のオンラインショッピングモールで販売されている中小・中堅企業４０社の偽造商品の販売掲示物２万１２４２件を最終的に遮断し、約９４８億ウォン（約８３憶円）の経済的効果をあげたと２２日、明らかにした。

商品別にみると、文房具類（１９％）の模倣品が最も多く、次に玩具（１６％）、デザイン・キャラクター用品（１０％）の順であり、切削工具など機械部品と球体関節人形など趣味用品もそれぞれ５％を占めた。単一ブランドでみると、韓国の衣類が模倣品が最も多かった。

オンライン模倣品の取り締まりの効果的な方法は権利者であるメーカーが通報してオンライン事業者が該当掲示物を削除することだ。だが、海外オンラインショッピングモールの場合、言語などの問題で人材が不足する韓国の中小・中堅企業が直接解決することは難しいのが現実だ。国内法律市場も費用などの問題で関連サービスがまだ活性化しておらず、中国など現地法律市場でも韓国企業が信頼できる代理人も足りない。

特許庁のソ・チャンデ産業財産保護支援課長は「最近、中国だけでなく東南アジア諸国のオンラインショッピングモールでも韓国模倣商品が増加しており、韓国企業への支援の必要性が大きくなっている」と話した。

このため、韓国知識財産保護院では専門担当人材がオンライン模倣品現状をモニタリングし、企業が現地に登録した知的財産権に基づいて代理申告および掲示物の削除などを遂行する支援事業を６年間運営している。

ソ課長は「昨年から『企業専門担当支援』方式を導入して現地の言語を駆使できる専門担当人材が偽造商品を選別して年間最大３回まで繰り返して取り締まっている」とし「偽造商品の類型と販売者手法などを含む『企業別年間リポート』も提供して韓国企業が積極的に対応できるように措置を取っている」と話した。