東京オリンピック（五輪）７月開催をめぐり国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の悩みが深まっている。トーマス・バッハＩＯＣ委員長は１９日（現地時間）、米ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）とインタビューで「中止は案件にない」としつつも「（予定とは）別のシナリオももちろん考慮している」と話した。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）が全世界に拡散しながら７月の開催日程を先延ばしにする可能性もあるという意味にも取れた。

しかしＩＯＣは「延期も考慮していると解釈すればよいか」という中央日報の電子メールの質問に２０日、「そうではない」という回答を送ってきた。ＩＯＣは報道官室名義の答弁書で「ＩＯＣの立場は（現在、中止および延期は考慮していないとの）従来の立場に変化はない」と強調した。

ＮＹＴのインタビューと関連し、ＩＯＣは「（バッハ）委員長が強調したのは、現時点で（開催時点に関連した）推測と決定は時期尚早というもの」としながら「いま直ちに（開催）日を決めたり、関連の決定を下すのは無責任なこと」と説明した。

それなら開催時点に対してＩＯＣと東京オリンピック組織委員会が決定を下す適切な時点はいつだろうか。まず、一部からは３月末、早ければ来週に注目している。３月２７日には日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の理事会が開かれる予定で、次いで３０日には東京オリンピック執行委員会（ＥＢ）の予定が入っている。

しかし、３月末に東京五輪の強行または延期または中止の決定が下される可能性は低そうだ。東京オリンピック組織委スポークスパーソンの高谷正哲氏は、中央日報の取材に対し、「３月末の会議は定例的な性格が強い」とし「２～３カ月に１回ずつ開かれてきた会議で、（東京オリンピック開催時期に関連した）センセーショナルな案件は全くない」と話した。

そのため出ている主張が５月決定論だ。最近、バッハ委員長などＩＯＣ指導部と反対の立場を公開的に表明してきたディック・パウンド前ＩＯＣ副会長が先に話を切り出した。パウンドＩＯＣ委員はＡＰ通信に「ＩＯＣが東京五輪（開催時期の）決定を下さなければならないデッドラインは５月までだ」と主張した。準備状況および全世界の選手およびオリンピック委員会などの移動などを考慮すると、現在７月２４日となっている開幕日をどれくらい遅らせるのかを決定できる最後の期限が５月という主張だ。

しかしこれについて、バッハ委員長の側近であり東京五輪を管理するＩＯＣ調整委員会委員長を務めているジョン・コーツＩＯＣ委員はシドニー・モーニング・ヘラルドに対して「５月に決定を下さなければなければならないと決まっているわけではない」とし「現在としては７月２４日の開幕のままで行く」と確言した。

ＩＯＣは手続きと伝統を重視するという点で保守的指向の組織だ。差し当たって４月まで東京五輪に対する決定を早急に下す可能性はほぼないというのが、ＩＯＣ事情をよく知る専門家の共通した意見だ。

ＩＯＣだけを２０年近く取材してきた専門メディア「ＧａｍｅｓＢｉｄｓ」のロバート・リビングストン編集長は２１日、中央日報に対して「もし新型コロナの拡散を抑え込むことができなければ、東京五輪を７月に開催するのはどうしても無理」とし「しかしＩＯＣは５月までは決定を留保する可能性が高い」と展望した。リビングストン氏は続いて「（予定通り開催するには）状況はそれほど楽観的ではない」とし「しかし、ＩＯＣとしては各国オリンピック委員会と国際競技連盟（ＩＦ）、選手団などの意見を総合する意見の取りまとめ手続きが必要だ」と分析した。

各国オリンピック委員会および国際競技団体から延期要請書簡が入ってきているのはＩＯＣとしては気になる部分だ。２１日（現地時間）、ブラジルオリンピック委員会はホームページを通じて、ノルウェーオリンピック委員会はＩＯＣに公式書簡を送って大会開催延期を要請した。スロベニアとコロンビアオリンピック委員会会長はメディアのインタビューを通じて開催延期を主張した。

ＩＯＣ事情に詳しい国内専門家は、匿名を前提に「ＩＯＣとしては３～４月の間に（開催延期のための）名分を立てた後、５月に『やむを得ず延期決定を下す』と発表をする可能性がある」と話した。来年に再選が関わっているバッハ委員長の経歴管理のためにも、五輪開催延期のためにコンセンサスを集める過程が必要だということだ。