海外メディアが韓国政府の新型コロナウイルス感染症への対応に注目し始めた中、韓国外交部が１３日、駐韓外交使節団を招請して仁川（インチョン）空港の出入国検疫手続きを紹介した。

韓国旅行客の入国を制限する国がこの日午後基準で１２６カ国・地域にのぼる状況で、各国が韓国に対する過度な入国制限措置を自制するよう政府レベルの努力を説明するためだ。この日、仁川空港第１旅客ターミナルで午前と午後の２回にわたり行われた参観には、米国や中国など約４０カ国の駐韓外交団が参加した。日本大使館からは参加しなかった。

外交部当局者は「この方たちは韓国がどのようにしているかを本国に報告して意見を伝える」とし「特に出入国の部分に関心があるようだったので、直接現場に行って見ようという趣旨で準備した」と伝えた。

外交団は出国時の３段階の発熱チェック過程を確認した後、入国場所に移動して特別入国手続き現場を参観した。仁川空港はすべての出国者に対してターミナル出発フロア進入、チェックイン、搭乗口の３回にわたり３７．５度以上の発熱の有無を確認している。

また中国、香港、マカオ、日本、イタリア、イランなどから入国した乗客に対しては、発熱検査と同時に健康状態の質問書を提出させる特別入国手続きを適用している。入国者は１４日間の健康状態をモニタリングできる自宅診断アプリも設置しなければいけない。１５日からはフランス、ドイツ、スペイン、英国、オランダ、欧州５カ国から到着した乗客も特別入国手続きに踏むことになる。

現場に参加した駐韓外交団は「現場で見るのと、説明だけを聞くのとは違う」「韓国はよく対応している」という反応を見せたという。

韓国外交部は同日、中国側と本格的な防疫協力議論も始めた。外交部と関係部処が参加し、「韓中新型コロナ対応防疫協力対話」がテレビ会議に行われた。先月２０日の両国首脳間の電話会談で防疫当局間の協力を強化することにしたが、その後続措置だ。

当初、韓日中３者会議で推進されたが、日本が消極的な反応を見せたため、韓中２者会議が先に開かれることになったというのが外交部の説明だ。日本も現在は参加の意向を表し、３者レベルの協力も近く議論されると見通しだ。

しかし外交部のこうした努力にもかかわらず、韓国訪問客の入国を制限する国は前日より３カ国増えた１２６カ国・地域と把握されている。韓国全域や一部地域の訪問客の入国を禁止している国は５７カ国。５１カ国が韓国全域を入国禁止対象とし、６カ国は大邱（テグ）・慶尚北道（キョンサンブクド）など特定地域訪問者の入国を禁止している。

韓国からの入国者を指定施設に隔離しているのは中国を含めて１８カ国だ。中国は２６省・市のうち２２省・市（８５％）が指定ホテルなどで一定期間隔離している。このほか５１カ国が自宅隔離を勧告したり、入国時の発熱検査や健康証明書の提出を要求している。