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トランプ大統領の「東京五輪延期」提案に驚いた日本「検討していない」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.03.13 14:11
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トランプ米大統領の東京オリンピック・パラリンピック延期提案に対し、日本が「国際オリンピック委員会(IOC)も大会組織委員会も延期や中止は一切検討していない」と明らかにした。

NHKや日本経済新聞の13日の報道によると、橋本聖子五輪相はこの日午前の閣議後の記者会見で、無観客や観客人数制限などについて「全く考えていない」とし、このように述べた。続いて「7月24日の開幕に向けて安心安全な大会準備を計画通り進めていると聞いている」と強調した。

これに先立ちトランプ大統領は12日(現地時間)、アイルランドのレオ・バラッカー首相との会談で東京五輪について「私の考えにすぎないが、1年間延期すればよいかもしれない」とし「無観客でするよりも1年延期するのが良い代案」と述べた。

トランプ大統領のこの発言で13日の東京株式市場の日経平均株価は午前に一時1800円超の下落となった。東京五輪が延期または中止になる場合、IOCと組織委、東京都すべてが大きな損失を出すことになる。SMBC日興証券は東京五輪が中止になる場合、6700億円の損失が発生すると推定した。

一方、安倍晋三首相は13日午前、トランプ大統領との電話会談で「日本は東京五輪の開催に向けて努力している」と説明し、トランプ大統領は「日本の透明性ある努力を評価する」と答えた。

菅義偉官房長官もこの日、閣議後の記者会見で日米首脳が電話会談をしたと明らかにし、「政府としては予定通りの大会開催に向けて準備を着実に進めていく考え方に変わりない」と強調した。

東京オリンピック組織委員会も「今までの似た事態の推移を注視し、予定通り7月の安全、安心できる大会開催のために準備する」と声明を出した。

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