韓国の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）対応は「民主主義体制」が公共の健康を守るのに適したモデルであることを端的に示す事例だという評価が出た。

コラムニストのジョシュ・ロギン氏は１１日（現地時間）、米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）に寄稿した「韓国は、民主主義が新型コロナウイルスに対抗して成功できることを見せてくれている」という題名の記事で、中国など他の国との対応事例と比較しながらこのように主張した。

ロギン氏は「ある論評家は中国の新型コロナへの対応が権威主義統治と危機管理の優越性を立証していると主張する」とし「実際は、少なくともその固有の強みをうまく活かすことができれば、民主主義のほうが公共の健康を守るのに適していることが明らかになった」と明らかにした。

あわせて「ある国がそれをどのようにやったか見せてくれている」とし「それが韓国」と強調した。

ロギン氏は「一部の民主主義国家は新型コロナの対応が明らかによくない」とし、イタリア政府の全国移動統制令に伴う混乱と、ドナルド・トランプ米国大統領の新型コロナ危険軽視論争に言及した。

続いて「だが、これは各政府の欠陥であり、開かれた社会モデルの欠陥ではない」とし「韓国では一連の決定的措置が取られた後、この１週間、感染事例の安定した減少傾向が報告されている」と説明した。

ロギン氏は「これらの措置は、教育や透明性、市民社会の動員に主眼を置いている」とし「数百万人を家に軟禁してマイノリティを奴隷工場労働として使ったり、政府の措置を批判する者を消したりするような中国政府式の戦術には頼っていない」と付け加えた。

ロギン氏は韓国が新型コロナに対抗した最も強力な武器として「検査をいち早く拡大させたこと」としながら「これによって感染事例が急増したものの、火曜日（１０日）を基準として致命率は０．７１％水準にすぎない」と明らかにした。

あわせて「韓国の市民社会も自発的に（防疫に）協力している」とし「主要行事が取り止めになり、教会礼拝はオンラインで行われている。韓国政府は、都市全体を監獄に変貌させずして、市民に感染者の多くが出た大邱（テグ）と距離をおくよう説得することに成功した」と評価した。

ただし「この過程で感染者に対するＧＰＳ（衛星利用測位システム）追跡や動線地図のような一部の措置が論争を引き起こすこともあった」としつつも「中国のように監視用ドローンで人々の体温を測定し、あらゆる場所に消毒薬をばらまくようなことをするよりははるかに良い」と主張した。

ロギン氏はまた、韓国が米国などに出国する乗客に対する追加検査を通じて、新型コロナを他の国に伝播しないよう努力している点も高く評価した。

ロギン氏は「韓国政府は、他の国々に、引き続き韓国と事業を行うことができて韓国人の入国を認めることができるという確信を持ってもらいと思っている」とし「韓国は事態をゆがめ、注意を他のところに向けようとする中国のやり方とは違い、透明性と開放性を高めることに注力した」と明らかにした。

あわせて「中国が７～８週間前に韓国のように努力していたなら、新型コロナ事態が今のように悪化していなかっただろう」としながら「韓国政府が今回行った対処は、批判や検証にも開かれているためさらに強力だ。だから韓国の経済状況は公共の健康と合わせて、いち早く改善に向かっているようだ」と見通した。