日本のＮＨＫが９日に報道した世論調査の結果によると、東京オリンピック・パラリンピックについて「予定通り開催できないと思う」という日本国民の回答者は４５％に達した。ＮＨＫが６日から３日間、全国１８歳以上の男女１２４０人に世論調査をしたところ「予定通り開催できると思う」という回答は４０％にとどまった。

日本で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、東京オリンピック（五輪）の正常開催が難しいと考える国民が増えている。東京五輪の開幕（７月２４日）まで４カ月しか残っていない。東京五輪は予定通り開催できるのだろうか。問答形式で見てみよう。

Ｑ：日本の状況は。

Ａ：日本の新型コロナ感染者はクルーズ船の感染者を含めて１２００人を超えている。東京五輪の準備と日本スポーツ界も打撃を受けた。東京五輪のボランティアメンバーの教育は５月以降に延期された。１日に開催された東京マラソン大会は一般人を除いてエリート選手の２００人だけが参加した。日本プロ野球は開幕を延期し、日本プロサッカーも暫定中断状態だ。一部では日本政府が東京五輪に被害が及ぶことを懸念し、新型コロナの検診に消極的だという疑惑も提起された。

Ｑ：国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の立場は。

Ａ：現在のところ中止や延期、開催地変更ではなく「強行」の立場だ。トーマス・バッハＩＯＣ委員長は３日、「ＩＯＣ理事会でも中止や延期は議論されておらず、東京五輪の成功に専念している」と述べた。ＩＯＣが米放送局ＮＢＣと開催国の日本を意識しているのではという指摘も出ている。ＩＯＣの重要なパートナーのＮＢＣは東京五輪のテレビ広告を１兆５０００億ウォン（約１３２０億円）も販売した。英ＢＢＣは五輪を延期する場合、米プロバスケット（ＮＢＡ）と米プロフットボール（ＮＦＬ）シーズンと重なると説明した。五輪の最上位等級公式スポンサー１３カ所のうち日本企業は３社にもなる。

Ｑ：日本の立場は。

Ａ：２０１１年の東日本大震災と福島原発事故を経験した日本政府は、東京五輪を通じて「復興」を全世界に知らせようとしている。東京五輪の準備に１５兆ウォン以上を投入した。最近のＳＭＢＣ日興証券の報告書によると、五輪が中止になる場合、日本の国内総生産ＧＤＰが１．４％落ち、損失額は８０兆ウォンにのぼる。橋本聖子五輪相は３日、五輪の年内延期の可能性に言及したが、日本政府と国内で立場が不安定な安倍首相は予定通り７月２４日の開幕を準備するという立場だ。

Ｑ：無観客競技の可能性は。

Ａ：英国サイクル代表チーム監督は無観客競技を代案に提案した。１１日に仏パリで欧州チャンピオンズリーグ１６強戦（パリ・サンジェルマン－ドルトムント）が無観客試合で行われたように、五輪でも競技場に選手だけが入場し、ファンはテレビで視聴することも可能だ。しかし五輪を無観客競技にする場合、日本は入場収益と観光客誘致に大きな打撃が避けられない。選手も意欲が落ち、ファンと一緒にしない五輪は意味が薄れる可能性がある。

Ｑ：いつごろ最終結論が出るのか。

Ａ：ＩＯＣと日本は新型コロナ状況を注視している。世界保健機関（ＷＨＯ）の判断で５月ごろ最終決定する可能性が高い。ＷＨＯがパンデミック（世界的大流行）を公式宣言するかどうかも変数だ。日本が中止または無観客競技という最悪のシナリオに直面することも考えられる。