新型コロナウイルス感染症が韓日関係という雷管に飛び火した。青瓦台（チョンワデ、大統領府）が昨日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開いて日本に「相互主義に立脚した措置」で対応すると決めたのに続き、外交部は▼日本人に対する査証（ビザ）免除停止▼日本からの入国者に対する特別入国手続き適用▼日本全域に対する旅行警報引き上げ－－などの対応措置を発表した。前日に韓国発入国者に対する１４日間の隔離など事実上の入国禁止措置を取った日本に対抗したのだ。

日本政府の先制措置は極めて遺憾だ。防疫が急がれるとはいえ、波紋が広がる措置を事前協議や連絡もなく宣戦布告するように電撃的に発表した。措置の内容も全面的な入国禁止に匹敵するほどだ。移動を最小化してお互い距離を置くのが最善のウイルス対応策という点は国同士でも同じだ。韓国と日本のように距離が近く人的交流が活発な国であるほど、事前の対話を通じて効率的かつ合理的に移動を最小化する方法を見いだすべきだった。しかしそのような努力は全くなかった。

問題は今後だ。人的交流が縮小する場合、両国ともに経済的打撃を受けるのは明らかだ。政府当局は対抗する姿勢を見せたが、ウイルス伝播を抑えながら経済的被害も最小化できる案を見いだす努力をする必要がある。何よりも、今回の相互対応が不必要な外交葛藤に増幅して感情対立に向かうことは両国ともに自制しなければいけない。

コロナ事態がこれほどの状況になったのは政府の対応も原因だ。中国からの感染源を初期に効果的に遮断できなかったことで、今では国民全員が苦しんでいる。それでもＮＳＣ出席者は「世界が評価する科学的かつ透明な防疫体系を通じて新型コロナを厳格に統制・管理しているが、日本はそうでない」という意見を出した。このような状況でも自画自賛すべきなのか疑問だが、政府当局が日本の動向把握など外交的な対応を徹底していなかったのは弁解の余地がない。コロナの余波がオリンピック（五輪）延期に広がるのを防ごうとする日本がいつか韓国に対する強硬対応に加わるという点は事前に予想することができたはずだ。しかし米国の追加措置を防ぐことに外交力を集中する間、日本でこのような措置が取られたという批判が外交当局内でも出ている。「世界が評価する防疫体系」をなぜ日本には積極的に説明できなかったのか。

韓国に対して入国禁止または制限措置を取る国が１００カ国に達した状況で、政府は唯一日本に対して強く対抗する姿だ。中国国内の感染が減少傾向とはいえ、依然として一日の感染者や死者の数は日本に比べてはるかに多い。中国は中央政府レベルの決定でないと言いながらも各地で韓国人に対する隔離措置を施行していて、把握された数だけでも８６０人にのぼる。これも韓国と事前協議や通知なく取られた。こうした中国の措置に対してはまともに抗議することもできなかった。中国と日本に対する政府の対応が著しく異なるという指摘が出る理由だ。

まずは日本の措置による波紋を最小化することが急がれる。政府は今からでも日本の措置の撤回または緩和に向けて努力する必要がある。感情対立に進んで状況を悪化させるばかりではいけない。防疫とは関係がない外交懸案を持ち出すのは望ましくない。

根本的な解決策は迅速に新型コロナの拡大を抑えることだ。今日の事態を招いた根本原因もそこにある。国民の健康に直結する防疫がいかなる政治的考慮よりも優先されるべきであり、日本への対応策もこの原則から外れてはいけない。