新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の拡散を懸念して韓国からの入国を禁止し、または制限する国が５日現在９９カ所に達している。国連加盟国（１９３カ国）を基準にすれば、全世界の半分を超える。外交部によると、５日午後８時現在、韓国発旅行客の入国を防ぐ国は４１カ所だ。韓国全域からの入国禁止措置を取っているところが香港・トルコなど３５カ所、韓国大邱（テグ）・清道（チョンド）など一部地域の旅行客を対象に入国を禁止する国はフィリピンなど６カ所だ。

この日、オーストラリア連邦政府も入国禁止対象国に中国本土とイランに続いて韓国を追加した。オーストラリア当局は１日（現地時間）には「韓国は明確にさらに発展した医療システムを備えており、引き続き感染事例を公開してきた」（ピーター・ダットン内務相）とし、韓国の対応を肯定的に評価したが、この日をもって方針を変えた。また、オーストラリア外務省はこの日、自国民に対する韓国旅行警報も上方修正した。韓国全域に対しては「旅行再考」に該当する３段階に引き上げ、大邱の場合は最高水準である４段階（旅行禁止勧告）を発令した。

オーストラリア政府のこのような方針を受け、韓国外交部はこの日駐韓オーストラリア大使を呼んで遺憾を表明した。外交部当局者は「オーストラリア側の措置は一時的なもので、一週間単位で引き続き検討していくものであるため、できるだけ早急に撤回できるように緊密に協議していくだろう」と明らかにした。

政府がその間、新南方政策の主なパートナーとして精魂を込めてきたインドネシアも８日から１４日までの大邱・慶北（キョンブク）地域の訪問客は入国・経由を禁止することにした。該当地域ではなくても韓国からくる入国者は出国時に航空会社カウンターに英文の健康確認書を提出しなければならない。

外交部が入国禁止や隔離措置を強化した国に分類されるところでは、新規ビザの発給中断など二重の措置を取って門を閉める国もある。検疫強化国に分類されているインドは４日から韓国・イタリア・イラン・日本国籍者に発給してきた一般・電子ビザの効力を中断した。