中国が対北朝鮮制裁緩和の主張を再開すると米国が強くブレーキをかけた。

米国務省報道官室関係者は４日（現地時間）、張軍国連駐在中国大使が北朝鮮に対する制裁緩和の必要性に言及したことを受け、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）放送の論評要請に「今は北朝鮮に対する制裁を緩和する時期ではない」として「制裁緩和は核・ミサイルの開発を止めていない北朝鮮に誤った信号を送るだろう」と明らかにした。

米国務省はその間、北朝鮮に対する制裁緩和の主張に対して「国連加盟国は国際社会の北朝鮮に対する制裁決議案を順守してほしい」という原則的な立場を主に出した。ところが、今度は「制裁緩和の時期ではない」と釘をさして「誤った信号」というなど具体的な立場を明らかにした。昨年１２月末、ロシアとともに北朝鮮に対する制裁の一部解除の内容を盛り込んだ決議案を国連安保理に出した中国が約２カ月で制裁緩和の声をあげると、反対の立場を明らかにしたとみられる。

張軍大使は２日、米ニューヨーク国連本部で開かれた３月安保理議長国就任記者会見で「（北朝鮮との）対話を通した解決法を模索する過程で相互間信頼構築のために柔軟性を見せる必要がある」とし、「片方がある程度進展を見せたため、他方でも柔軟性を発揮しなければならない」と話した。「片方の進展」は北朝鮮が核実験・大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）など挑発行為を中断したことを指したとみられる。これを受け、米国が制裁緩和など相応の措置を取る必要があるという主張だ。

張軍大使は「中国とロシアは非核化の目標を成し遂げるうえで友好的な環境を作るために昨年１２月制裁緩和案を提出した」ともした。また「制裁は現在、一般北朝鮮住民たちに否定的な影響を及ぼしており、これに新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）まで影響を与えている」として「北朝鮮に対する制裁緩和案を国連加盟国が再考してほしい」と強調した。

だが、国務省報道官室関係者は張軍大使の主張をいちいち反論した。この関係者はＶＯＡに「トランプ大統領は北朝鮮の完全な非核化など２０１８年６月シンガポール米朝首脳会談で行った約束を進展させるために専念している」として「これは米国一国では不可能」と話した。同時に「国連安保理加盟国は北朝鮮が国連安保理決議にともなう義務を順守し、完全な非核化に向けた交渉が実現するように継続して口をそろえてきた」と強調した。制裁緩和決議案で軌道を離脱した中国、ロシアを狙った発言だ。

国務省関係者は「対北朝鮮制裁の被害が北朝鮮住民たちに回る」という張軍大使の主張に同意するかとの質問にも「北朝鮮住民の人道的な状況に対して深く懸念している」としつつも「これは北朝鮮政権が自国民の生活より違法な大量破壊兵器とミサイルの開発に優先順位をつけた結果」と話した。