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【中央時評】なぜ伝染を防げなかったのだろうか=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.03.05 10:39
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この半世紀で韓国経済に最も衝撃的な事件は1997年に発生した通貨危機だった。韓国の経済・社会システムが崩壊し、すべての国民が大きな苦痛を味わった。2020年の韓国は新型コロナウイルスによる肺炎で再び危機を体験している。あの時もいまも外国から入る感染源を遮断し内部の弱い部分を改善して病の拡散を防ぐことができなかった代価はあまりに大きい。

通貨危機はすでに23年前のことでいまの若い世代の記憶にはドラマや映画で接する歴史とだけ残っている。しかし当時の世代が体験した衝撃は言葉にできないほど大きかった。危機を防ぐことができず結局国際通貨基金(IMF)に緊急資金支援を申請し、IMFと合意した通りに経済政策を施行するほかなかった状況を当時は1910年に日本に主権を奪われたほどの恥かしいことと国民は感じた。

 
97年の通貨危機はタイで初めて発生し韓国に波及した。タイは輸出より輸入が多く経常収支赤字が累積し外国資本依存度がとても高かった。外貨借入がますます難しくなり同年7月に通貨価値が急落する通貨危機に陥りIMFに緊急資金支援を要請した。外国人投資家の間では韓国も危険になるという不安心理が広まっていった。しかし韓国政府はまさか韓国が危機に陥るかという安易な考えから必要な対策を細かく立てるよりは国民を安心させるのに忙しかった。そうする間に外国人投資家はいち早く資金を回収し、短期対外債務が多い金融機関から圧迫を受け始めた。韓国銀行が保有する外国為替がすっかりなくなりウォンが暴落して11月にはIMFに緊急資金支援を要請するほかなくなった。

すべての国が密接につながった世界化時代に特定国で発生した危機は投資家の不安心理を通じて周辺国の金融・外為市場にウイルスのように早く拡散した。危険管理に弱かった韓国は結局伝染病を避けることはできず、深刻な被害を体験した。韓国政府の安易な対応で史上初めての通貨危機を体験し、多くの企業と金融機関が倒産した。政府の大丈夫だという言葉だけ信じていたら庶民は雇用を失い苦痛に受けた。

中国・武漢で発生したコロナウイルスが韓国に拡散しあまりにも大きな被害を与えている。患者になったり日常生活から隔離され多くの国民が苦痛を受け、さらにマスクさえもまともに買うことができない状況になった。海外では入国禁止が続いている。第一線で昼夜防疫に努め患者を治療する公務員と医療陣の労苦はあまりに気の毒だ。消費が急減し商人は97年の通貨危機当時より厳しいという。どれだけ過ぎれば日常に戻れるのか前が見えない状況だ。

通貨危機の経験は私たちに痛恨の教訓を与えた。変化する世界経済環境を鋭意注視し危機予防に努力しなければならなかった。外貨準備高を増やし、短期対外債務を減らし、海外資金の流出入を適切に統制していたら危機を予防できた。セーフティネットをあらかじめ準備し財政と通貨政策を適切に使っていたらそれほど大きな苦痛なく危機を克服することもできた。いまの新型肺炎も感染可能性がある入国者をもっと徹底的に統制し、大衆利用施設の検疫を強化してあらかじめ防疫体系と物品を準備していたならばという心残りがある。

米国は1月31日に、中国を訪問した外国人の入国を禁止し米国市民の検疫を強化する措置を取った。トランプ大統領は2月26日の記者会見で自身が「人種差別主義者」という非難を受けたが入国統制は正しい措置だったと述べた。国民の安全が優先と話した。今後も保健専門家の意見に基づき徹底的に対応するとした。韓国もそのようにするべきだった。

どんな危機でも徹底した予防が最善だ。しかし外国からの衝撃を全部防ぐことはできない。事態収拾に最善を尽くし、再び同じ危機を体験しないようにしなければならない。韓国は97年の通貨危機で教訓を学び、その後外貨準備高を増やして金融健全性を高める措置をした。2008年に世界金融危機がきた時には米国・日本と2国間通貨スワップを締結し、金利引き下げと財政拡大で経済危機を防いだ。今回の感染症危機の対応もすべて記録に残し、次のような失敗を繰り返してはならない。

通貨危機の時に怒った民心は政権を許さなかった。同年の選挙で金大中(キム・デジュン)候補が当選し政権が変わった。金泳三(キム・ヨンサム)政権は多くの業績にもかかわらず、国の不渡り事態を招いた過ちだけが大きく残った。当時のようにいまも防疫失敗で政府に対する国民の信頼が大きく落ちた。総選挙を控えた政界は互いにこき下ろすのに忙しい。しかし危機克服は政権ではなく国の命運がかかったことだ。国民の安全が最優先だ。韓国の国民は世界を驚かせた金製品集め運動で痛みを分かち合い97年の通貨危機をいち早く克服した。今回も多くの国民が自発的に危機克服に参加している。みんなが力を合わせ感染症に打ち勝ってさらに健康な国を作ることができるよう祈る。

イ・ジョンファ/高麗大学経済学科教授

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